〔会計不正調査報告書を読む〕
【第135回】
東海リース株式会社
「外部調査委員会調査報告書（公表版）（2022年11月11日付）」
税理士・公認不正検査士（CFE）
米澤 勝
【東海リース株式会社外部調査委員会の概要】
〔適時開示〕
- 2022年８月19日
「当社連結子会社の不適切な取引に係る調査に関するお知らせ」 - 同年９月22日
「外部調査委員会設置に関する知らせ」
〔外部調査委員会〕
【委員長】
松井 俊輔（弁護士、梅田新道法律事務所）
【委 員】
渡辺 徹（弁護士、北浜法律事務所・外国法共同事業）
【調査補助者】
村田 航椰（弁護士、北浜法律事務所・外国法共同事業）
河合 かれん（弁護士、北浜法律事務所・外国法共同事業）
〔調査期間〕
2022年９月22日から同年11月10日まで
〔外部調査委員会への委嘱事項〕
（１） 東海リースの前常務取締役であり、かつ、東海ハウスの元代表取締役社長であったＡ氏及びその関係者が、Ａ氏が東海ハウスの取締役に就任した2013年11月以降において、東海ハウスにおいて行った不正行為の事実関係に関する調査（社内調査委員会において判明した不正行為以外の不正行為の有無に関する調査も含む）
（２） 上記（１）で確認された事実関係の原因分析及び再発防止に向けた提言
（３） その他当委員会が調査を必要と認めた一切の事項
〔調査結果〕
- 2022年11月11日
「外部調査委員会の調査報告書の公表に関するお知らせ」
【東海リース株式会社の概要】
東海リース株式会社（以下「東海リース」と略称する）は、1963（昭和38）年創業、1968（昭和43）年５月設立。仮設建物の賃貸及び建設を主たる事業とする。連結子会社は、国内に２社、中国に２社の合わせて４社である。売上高16,420百万円、経常利益593百万円、資本金8,032百万円。従業員数536名（2022年３月期連結実績）。本店所在地は大阪府大阪市。東京証券取引所スタンダード市場上場。会計監査人は有限責任監査法人トーマツ大阪事務所。元代表取締役社長が関与する不適切な取引が発覚した東海ハウス株式会社（以下「東海ハウス」と略称する）は、1968（昭和43）年９月設立（設立時の社名は東海リース株式会社、昭和47年10月に現商号に社名変更）。仮設建物の製造を主たる事業とし、東海リースに販売している。資本金40百万円、従業員数90名。本店所在地は香川県綾歌郡。
【外部調査委員会による調査報告書の概要】
１ 外部調査委員会設置の経緯
2022年７月下旬、東海リースの連結子会社である東海ハウスの当時の役員、従業員計４名がエコ・プラント株式会社（以下「エコ・プラント」という）を設立した上で、東海ハウスの部材外注加工に関する取引にエコ・プラントを介在させることにより、総額計約1,400万円の原価水増し請求を行っていることが判明したため、東海リースは、不適切な取引の内容を明らかにするとともに、他に不適切な事案が発生していないかを明らかにすることを目的として、同月26日、松井巧社外取締役監査等委員（税理士）及び西野但社外取締役監査等委員（税理士）、顧問弁護士高橋幸平氏（梅田総合法律事務所所属）の３名からなる社内調査委員会を設置して調査を開始した。
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