〔会計不正調査報告書を読む〕
【第142回】
株式会社パスコ
「特別調査委員会調査報告書（2023年４月７日付）」
税理士・公認不正検査士（CFE）
米澤 勝
【株式会社パスコ特別調査委員会の概要】
〔適時開示〕
- 2023年２月７日
「2023年３月期第３四半期決算発表の延期及び特別調査委員会設置に関するお知らせ」 - 同年２月10日
「特別調査委員会設置に関するお知らせ」
〔特別調査委員会の構成〕
【委員長】
小澤 徹夫（弁護士、東京富士法律事務所）
【委 員】
足立 学（弁護士、東京富士法律事務所）
井上 寅喜（公認会計士、株式会社アカウンティング・アドバイザリー）
【調査補助者】
東京富士法律事務所：
廣瀬正剛（弁護士）、池田佳菜子（弁護士）
国広総合法律事務所：
中村克己（弁護士）、池田晃司（弁護士）、牧野輝暁（弁護士）
株式会社アカウンティング・アドバイザリー：
大橋大輔（公認会計士）、齋藤哲（公認会計士）、平井太（弁護士）、浅海英孝（公認会計士）、石田悠真（公認会計士）
【デジタル・フォレンジック調査】
株式会社foxcale：
小池赳司、福田昌志ほか13名
〔調査期間〕
2023年２月10日から2023年４月６日まで
〔調査の目的〕
① 本不適切会計処理に係る事実関係の調査
② 本不適切会計処理に類似する事象の有無の調査
③ 上記①及び②の財務諸表への影響額の算定
④ 上記①及び②の発生原因の分析と再発防止の提言
⑤ その他、特別調査委員会が必要と認める事項
〔調査結果〕
【株式会社パスコの概要】
株式会社パスコ（以下「パスコ」と略称する）は、1953年10月にパシフィック航空測量株式会社として創業。1960年６月、航空機使用事業免許取得。1983年10月、現商号に変更。空間情報サービス事業（地理空間情報の収集、加工・処理・解析、ＩＣＴ技術を活用した高品質な情報サービス提供事業（※１））を単一の事業とする。連結売上高56,565百万円、経常利益4,113百万円、資本金8,758百万円。従業員数2,828名（訂正前の2022年３月期連結実績）。セコム株式会社が発行済株式の71.57％を有する筆頭株主である。本店所在地は東京都目黒区。東京証券取引所スタンダード市場上場。会計監査人は有限責任あずさ監査法人東京事務所。（※１） パスコ2022年３月期有価証券報告書【事業の内容】から引用
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