公開日: 2025/09/11 (掲載号:No.635)
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〔会計不正調査報告書を読む〕 【第173回】株式会社REVOLUTION「第三者委員会調査報告書(公表版)(2025年7月11日付)」

筆者: 米澤 勝

〔会計不正調査報告書を読む〕

【第173回】

株式会社REVOLUTION

「第三者委員会調査報告書(公表版)(2025年7月11日付)」

 

税理士・公認不正検査士(CFE)
米澤 勝

 

【株式会社REVOLUTION第三者委員会の概要】

〔適時開示〕

〔特別調査委員会の構成〕

【委員長】

名取俊也(弁護士 ITN法律事務所、元最高検検事)

【委 員】

辺 誠祐(弁護士 長島・大野・常松法律事務所)

茂田井純一(公認会計士 株式会社アカウンティング・アシスト)

【調査補助者】

長島・大野・常松法律事務所所属の弁護士

西村修一、天井周平、湯浅 諭、今野恵一朗、初馬眞人、金澤亮太郎

株式会社アカウンティング・アシスト所属の公認会計士

加瀬 豊

【デジタルフォレンジック】

KLDiscovery Ontrack株式会社

〔調査期間〕

2025年4月1日から2025年7月11日まで

〔第三者委員会の目的〕

(1) 本株主優待に関する事実経緯の解明

(2) 本新株予約権に関する事実経緯の解明

(3) その他当委員会が必要と認めた事項に関する事実経緯の解明

 REV社によるWeCapital社に対する本株式交付に係る事項

 REV社の筆頭株主である合同会社FO1の代表社員であるb氏によるREV社の経営に対する関与に係る事項

(4) 上記(1)ないし(3)で判明した問題点の分析及びそれに対する提言

〔調査結果〕

 

【株式会社REVOLUTIONの概要】

株式会社REVOLUTION(以下「REV社」と略称する)は、1986(昭和61)年3月、有限会社原弘産として設立。株式会社への組織変更を経て、2019年11月現商号に変更。不動産事業、投資事業、不動産クレジット事業及びクラウドファンディング事業を主たる事業とする。

国内に連結子会社及び孫会社10社並びに海外連結子会社1社を有する。売上高5,566百万円、経常利益31百万円、資本金296百万円。従業員数は56名。合同会社FO1(以下「FO1社」という。代表社員は美山俊氏(報告書上の表記は「b氏」。以下「美山氏」と略称する)が発行済み株式の37.44%を有する筆頭株主である(いずれも2024年10月期連結実績)。本店所在地は東京都千代田区。

会計監査人は、2025年1月30日まで{2024年10月期における継続監査機関は4年間}は、EY新日本有限責任監査法人東京事務所。1月30日付で、應和監査法人が会計監査人に就任したが、7月6日付で辞任したため、同日後は、監査法人アリアが一時会計監査人に就任している。

 

【第三者委員会による調査報告書の概要】

1 第三者委員会設置の経緯

REV社の株主優待に係る一連の経緯(以下「本事案」という)は次のとおりである。

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〔会計不正調査報告書を読む〕

【第173回】

株式会社REVOLUTION

「第三者委員会調査報告書(公表版)(2025年7月11日付)」

 

税理士・公認不正検査士(CFE)
米澤 勝

 

【株式会社REVOLUTION第三者委員会の概要】

〔適時開示〕

〔特別調査委員会の構成〕

【委員長】

名取俊也(弁護士 ITN法律事務所、元最高検検事)

【委 員】

辺 誠祐(弁護士 長島・大野・常松法律事務所)

茂田井純一(公認会計士 株式会社アカウンティング・アシスト)

【調査補助者】

長島・大野・常松法律事務所所属の弁護士

西村修一、天井周平、湯浅 諭、今野恵一朗、初馬眞人、金澤亮太郎

株式会社アカウンティング・アシスト所属の公認会計士

加瀬 豊

【デジタルフォレンジック】

KLDiscovery Ontrack株式会社

〔調査期間〕

2025年4月1日から2025年7月11日まで

〔第三者委員会の目的〕

(1) 本株主優待に関する事実経緯の解明

(2) 本新株予約権に関する事実経緯の解明

(3) その他当委員会が必要と認めた事項に関する事実経緯の解明

 REV社によるWeCapital社に対する本株式交付に係る事項

 REV社の筆頭株主である合同会社FO1の代表社員であるb氏によるREV社の経営に対する関与に係る事項

(4) 上記(1)ないし(3)で判明した問題点の分析及びそれに対する提言

〔調査結果〕

 

【株式会社REVOLUTIONの概要】

株式会社REVOLUTION(以下「REV社」と略称する)は、1986(昭和61)年3月、有限会社原弘産として設立。株式会社への組織変更を経て、2019年11月現商号に変更。不動産事業、投資事業、不動産クレジット事業及びクラウドファンディング事業を主たる事業とする。

国内に連結子会社及び孫会社10社並びに海外連結子会社1社を有する。売上高5,566百万円、経常利益31百万円、資本金296百万円。従業員数は56名。合同会社FO1(以下「FO1社」という。代表社員は美山俊氏(報告書上の表記は「b氏」。以下「美山氏」と略称する)が発行済み株式の37.44%を有する筆頭株主である(いずれも2024年10月期連結実績)。本店所在地は東京都千代田区。

会計監査人は、2025年1月30日まで{2024年10月期における継続監査機関は4年間}は、EY新日本有限責任監査法人東京事務所。1月30日付で、應和監査法人が会計監査人に就任したが、7月6日付で辞任したため、同日後は、監査法人アリアが一時会計監査人に就任している。

 

【第三者委員会による調査報告書の概要】

1 第三者委員会設置の経緯

REV社の株主優待に係る一連の経緯(以下「本事案」という)は次のとおりである。

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連載目次

会計不正調査報告書を読む

第1回~第150回 ※クリックするとご覧いただけます。

第151回~

筆者紹介

米澤 勝

(よねざわ・まさる)

税理士・公認不正検査士(CFE)

1997年12月 税理士試験合格
1998年2月 富士通サポートアンドサービス株式会社(現社名:株式会社富士通エフサス)入社。経理部配属(税務、債権管理担当)
1998年6月 税理士登録(東京税理士会)
2007年4月 経理部からビジネスマネジメント本部へ異動。内部統制担当
2010年1月 株式会社富士通エフサス退職。税理士として開業(現在に至る)

【著書】

・『新版 架空循環取引─法務・会計・税務の実務対応』共著(清文社・2019)

・『企業はなぜ、会計不正に手を染めたのか-「会計不正調査報告書」を読む-』(清文社・2014)

・「企業内不正発覚後の税務」『税務弘報』(中央経済社)2011年9月号から2012年4月号まで連載(全6回)

【寄稿】

・(インタビュー)「会計監査クライシスfile.4 不正は指摘できない」『企業会計』(2016年4月号、中央経済社)

・「不正をめぐる会計処理の考え方と実務ポイント」『旬刊経理情報』(2015年4月10日号、中央経済社)

【セミナー・講演等】

一般社団法人日本公認不正検査士協会主催
「会計不正の早期発見
――不正事例における発覚の経緯から考察する効果的な対策」2016年10月

公益財団法人日本監査役協会主催
情報連絡会「不正会計の早期発見手法――監査役の視点から」2016年6月

株式会社プロフェッションネットワーク主催
「企業の会計不正を斬る!――最新事例から学ぶ,その手口と防止策」2015年11月

 

関連書籍

実例で学ぶ 内部通報実践対応88

株式会社 エス・ピー・ネットワーク 著 中野 真 監修

適時開示からみた監査法人の交代理由

公認会計士 鈴木広樹 著

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EY新日本有限責任監査法人 編 EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 編

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気候変動リスクと会社経営 はじめの一歩

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ドローン・ビジネスと法規制

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法務コンプライアンス実践ガイド

弁護士・青山学院大学法学部教授 浜辺陽一郎 著

架空循環取引

公認会計士 霞 晴久、 弁護士・公認不正検査士 中西 和幸、 税理士・公認不正検査士 米澤 勝 著

不正会計リスクにどう立ち向かうか!

公認会計士・公認不正検査士 宇澤亜弓 著

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