公開日: 2016/02/04 (掲載号:No.155)
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〔会計不正調査報告書を読む〕 【第42回】倉敷紡績株式会社「特別調査委員会報告書(平成27年11月24日付)」

筆者: 米澤 勝

〔会計不正調査報告書を読む〕

【第42回】

倉敷紡績株式会社

「特別調査委員会報告書(平成27年11月24日付)」

 

税理士・公認不正検査士(CFE)
米澤 勝

 

【調査委員会の概要】

〔適時開示(不正発覚)〕

〔社内調査委員会〕

委員長:茂木 鉄平(当社社外監査役、弁護士)
委 員:
国谷 史朗(弁護士)
酒匂 景範(弁護士)
築島 茂(公認会計士)
宮 二朗(当社社外監査役)
原田 健(当社常勤監査役)

〔調査期間〕

2015(平成27)年9月18日から11月24日まで

〔調査目的〕

(1) 元従業員A氏による不適切行為の全容解明

(2) クラボウ、並びに、クラボウの子会社及び関連会社における、A氏による不適切行為に類似する不適切行為の有無の確認

(3) 不適切行為の原因究明

(4) 再発防止策の提言

〔適時開示〕

 

【倉敷紡績株式会社の概要】

倉敷紡績株式会社(以下「クラボウ」と略称する)は、1888年(明治21年)3月創立。繊維事業、化成品事業をはじめとする事業を展開。国内17社、海外15社のグループ会社を有する〈同社webより〉。連結売上高169,755百万円、包括利益9,167百万円(数字はいずれも平成27年3月期)。従業員数4,628名。本店所在地、岡山県倉敷市。東京証券取引所一部上場。

 

【調査報告書のポイント】

1 不正行為が発覚した経緯

平成27年6月、元従業員A氏(平成27年6月末日退職)と、クラボウの中国子会社であるP社との取引において、①P社が立替払いをしていた検品代等の費用の未払い、②P社からの仕入商品に係る不適切な単価調整及び③P社への預け在庫に係る実地棚卸不備及び架空生地在庫の存在が明らかとなった。

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【第42回】

倉敷紡績株式会社

「特別調査委員会報告書(平成27年11月24日付)」

 

税理士・公認不正検査士(CFE)
米澤 勝

 

【調査委員会の概要】

〔適時開示(不正発覚)〕

〔社内調査委員会〕

委員長:茂木 鉄平(当社社外監査役、弁護士)
委 員:
国谷 史朗(弁護士)
酒匂 景範(弁護士)
築島 茂(公認会計士)
宮 二朗(当社社外監査役)
原田 健(当社常勤監査役)

〔調査期間〕

2015(平成27)年9月18日から11月24日まで

〔調査目的〕

(1) 元従業員A氏による不適切行為の全容解明

(2) クラボウ、並びに、クラボウの子会社及び関連会社における、A氏による不適切行為に類似する不適切行為の有無の確認

(3) 不適切行為の原因究明

(4) 再発防止策の提言

〔適時開示〕

 

【倉敷紡績株式会社の概要】

倉敷紡績株式会社(以下「クラボウ」と略称する)は、1888年(明治21年)3月創立。繊維事業、化成品事業をはじめとする事業を展開。国内17社、海外15社のグループ会社を有する〈同社webより〉。連結売上高169,755百万円、包括利益9,167百万円(数字はいずれも平成27年3月期)。従業員数4,628名。本店所在地、岡山県倉敷市。東京証券取引所一部上場。

 

【調査報告書のポイント】

1 不正行為が発覚した経緯

平成27年6月、元従業員A氏(平成27年6月末日退職)と、クラボウの中国子会社であるP社との取引において、①P社が立替払いをしていた検品代等の費用の未払い、②P社からの仕入商品に係る不適切な単価調整及び③P社への預け在庫に係る実地棚卸不備及び架空生地在庫の存在が明らかとなった。

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連載目次

会計不正調査報告書を読む

第1回~第150回 ※クリックするとご覧いただけます。

第151回~

筆者紹介

米澤 勝

(よねざわ・まさる)

税理士・公認不正検査士(CFE)

1997年12月 税理士試験合格
1998年2月 富士通サポートアンドサービス株式会社(現社名:株式会社富士通エフサス)入社。経理部配属(税務、債権管理担当)
1998年6月 税理士登録(東京税理士会)
2007年4月 経理部からビジネスマネジメント本部へ異動。内部統制担当
2010年1月 株式会社富士通エフサス退職。税理士として開業(現在に至る)

【著書】

・『新版 架空循環取引─法務・会計・税務の実務対応』共著(清文社・2019)

・『企業はなぜ、会計不正に手を染めたのか-「会計不正調査報告書」を読む-』(清文社・2014)

・「企業内不正発覚後の税務」『税務弘報』(中央経済社)2011年9月号から2012年4月号まで連載(全6回)

【寄稿】

・(インタビュー)「会計監査クライシスfile.4 不正は指摘できない」『企業会計』(2016年4月号、中央経済社)

・「不正をめぐる会計処理の考え方と実務ポイント」『旬刊経理情報』(2015年4月10日号、中央経済社)

【セミナー・講演等】

一般社団法人日本公認不正検査士協会主催
「会計不正の早期発見
――不正事例における発覚の経緯から考察する効果的な対策」2016年10月

公益財団法人日本監査役協会主催
情報連絡会「不正会計の早期発見手法――監査役の視点から」2016年6月

株式会社プロフェッションネットワーク主催
「企業の会計不正を斬る!――最新事例から学ぶ,その手口と防止策」2015年11月

 

関連書籍

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