公開日: 2019/12/19 (掲載号:No.349)
文字サイズ

〔会計不正調査報告書を読む〕 【第93回】株式会社RS Technologies「特別調査委員会調査報告書(2019年2月1日付)」 

筆者: 米澤 勝

〔会計不正調査報告書を読む〕

【第93回】

株式会社RS Technologies

「特別調査委員会調査報告書(2019年2月1日付)」

 

税理士・公認不正検査士(CFE)
米澤 勝

 

【特別調査委員会の概要】

〔適時開示〕

〔特別調査委員会〕

【委員長】

井上 寅喜(公認会計士)

【委 員】

中原 健夫(弁護士)

岡本 大毅(弁護士・公認不正検査士)

他に、調査メンバーとして、弁護士法人ほくと総合法律事務所に所属する弁護士2名、株式会社アカウンティング・アドバイザリー所属の公認会計士3名を選定するとともに、デジタル・フォレンジック担当として、株式会社FRONTEOを選定した。

〔調査期間〕

2018年12月14日から2019年1月31日まで

〔委嘱事項の範囲〕

株式会社RS Technologiesは、多結晶ダイヤモンドパウダーを対象商材として、A社を売主、当社を買主及び転売主、転売先をB社とする取引に関する以下の事項を、特別調査委員会に委嘱した。

① 本件取引の事実関係の解明

② 類似取引の有無の確認

③ 本件取引の原因の究明

④ 再発防止策の提言

〔調査結果〕

 

【株式会社RS Technologiesの概要】

株式会社RS Technologies(以下「RST」と略称する)は、2010(平成22)年12月設立。シリコンウェーハの再生、製造及び販売事業を主たる事業とする。連結子会社は5社(国内及び台湾に各1社、中国に3社)である。売上高25,478百万円、経常利益6,141百万円、資本5,373百万円。従業員数1,159名(いずれも2018年12月期、連結ベース)。本店所在地は東京都品川区。東京証券取引所1部上場。会計監査人は有限責任あずさ監査法人(以下「あずさ監査法人」という)。

 

【調査報告書の概要】

RSTは、2018年12月14日、「特別調査委員会の設置に関するお知らせ」というリリースにより、「一部取引において実在性に疑義があるという外部からの指摘」があったことから、特別調査委員会を設置して調査を行うことになったことを適時開示した。この時点で、取引規模は売上高約350百万円及び売上総利益約100百万円であるとしている。

「外部からの指摘」の「外部」が何を意味しているかについては、調査報告書及びその後に公表された改善報告書等でも明らかにされていない。

この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員(プレミアム
会員又は一般会員)としてのログインが必要です。
通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム
会員のご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。

プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。

〔会計不正調査報告書を読む〕

【第93回】

株式会社RS Technologies

「特別調査委員会調査報告書(2019年2月1日付)」

 

税理士・公認不正検査士(CFE)
米澤 勝

 

【特別調査委員会の概要】

〔適時開示〕

〔特別調査委員会〕

【委員長】

井上 寅喜(公認会計士)

【委 員】

中原 健夫(弁護士)

岡本 大毅(弁護士・公認不正検査士)

他に、調査メンバーとして、弁護士法人ほくと総合法律事務所に所属する弁護士2名、株式会社アカウンティング・アドバイザリー所属の公認会計士3名を選定するとともに、デジタル・フォレンジック担当として、株式会社FRONTEOを選定した。

〔調査期間〕

2018年12月14日から2019年1月31日まで

〔委嘱事項の範囲〕

株式会社RS Technologiesは、多結晶ダイヤモンドパウダーを対象商材として、A社を売主、当社を買主及び転売主、転売先をB社とする取引に関する以下の事項を、特別調査委員会に委嘱した。

① 本件取引の事実関係の解明

② 類似取引の有無の確認

③ 本件取引の原因の究明

④ 再発防止策の提言

〔調査結果〕

 

【株式会社RS Technologiesの概要】

株式会社RS Technologies(以下「RST」と略称する)は、2010(平成22)年12月設立。シリコンウェーハの再生、製造及び販売事業を主たる事業とする。連結子会社は5社(国内及び台湾に各1社、中国に3社)である。売上高25,478百万円、経常利益6,141百万円、資本5,373百万円。従業員数1,159名(いずれも2018年12月期、連結ベース)。本店所在地は東京都品川区。東京証券取引所1部上場。会計監査人は有限責任あずさ監査法人(以下「あずさ監査法人」という)。

 

【調査報告書の概要】

RSTは、2018年12月14日、「特別調査委員会の設置に関するお知らせ」というリリースにより、「一部取引において実在性に疑義があるという外部からの指摘」があったことから、特別調査委員会を設置して調査を行うことになったことを適時開示した。この時点で、取引規模は売上高約350百万円及び売上総利益約100百万円であるとしている。

「外部からの指摘」の「外部」が何を意味しているかについては、調査報告書及びその後に公表された改善報告書等でも明らかにされていない。

この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員(プレミアム
会員又は一般会員)としてのログインが必要です。
通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム
会員のご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。

プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。

連載目次

会計不正調査報告書を読む

第1回~第150回 ※クリックするとご覧いただけます。

第151回~

筆者紹介

米澤 勝

(よねざわ・まさる)

税理士・公認不正検査士(CFE)

1997年12月 税理士試験合格
1998年2月 富士通サポートアンドサービス株式会社(現社名:株式会社富士通エフサス)入社。経理部配属(税務、債権管理担当)
1998年6月 税理士登録(東京税理士会)
2007年4月 経理部からビジネスマネジメント本部へ異動。内部統制担当
2010年1月 株式会社富士通エフサス退職。税理士として開業(現在に至る)

【著書】

・『新版 架空循環取引─法務・会計・税務の実務対応』共著(清文社・2019)

・『企業はなぜ、会計不正に手を染めたのか-「会計不正調査報告書」を読む-』(清文社・2014)

・「企業内不正発覚後の税務」『税務弘報』(中央経済社)2011年9月号から2012年4月号まで連載(全6回)

【寄稿】

・(インタビュー)「会計監査クライシスfile.4 不正は指摘できない」『企業会計』(2016年4月号、中央経済社)

・「不正をめぐる会計処理の考え方と実務ポイント」『旬刊経理情報』(2015年4月10日号、中央経済社)

【セミナー・講演等】

一般社団法人日本公認不正検査士協会主催
「会計不正の早期発見
――不正事例における発覚の経緯から考察する効果的な対策」2016年10月

公益財団法人日本監査役協会主催
情報連絡会「不正会計の早期発見手法――監査役の視点から」2016年6月

株式会社プロフェッションネットワーク主催
「企業の会計不正を斬る!――最新事例から学ぶ,その手口と防止策」2015年11月

 

関連書籍

「おかしな数字」をパッと見抜く会計術

公認会計士 山岡信一郎 著

適時開示からみた監査法人の交代理由

公認会計士 鈴木広樹 著

徹底解説 課税上のグレーゾーン

辻・本郷税理士法人 監修 辻・本郷税理士法人 関西審理室 編 税理士 山本秀樹 著

不正・誤謬を見抜く実証手続と監査実務

EY新日本有限責任監査法人 編

先進事例と実践 人的資本経営と情報開示

EY新日本有限責任監査法人 編 EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 編

企業法務で知っておくべき税務上の問題点100

弁護士・税理士 米倉裕樹 著 弁護士・税理士 中村和洋 著 弁護士・税理士 平松亜矢子 著 弁護士 元氏成保 著 弁護士・税理士 下尾裕 著 弁護士・税理士 永井秀人 著

仮装経理の実務対応

税理士 鈴木清孝 著

不正会計リスクにどう立ち向かうか!

公認会計士・公認不正検査士 宇澤亜弓 著

社会福祉法人の不正防止・内部統制・監査

全国社会福祉法人会計研究会 編著
#