〔会計不正調査報告書を読む〕
【第101回】
株式会社ALBERT
「外部調査委員会調査報告書（2020年５月13日付）」
税理士・公認不正検査士（CFE）
米澤 勝
【外部調査委員会の概要】
〔適時開示〕
- 2020年２月14日
「2019年12月期決算発表の延期と社内調査の実施に関するお知らせ」 - 同月27日
「外部調査委員会設置に関するお知らせ」 - 同年４月23日
「外部調査委員会の調査範囲追加に関するお知らせ」
〔外部調査委員会〕
【委員長】
伊丹 俊彦（弁護士）
【委 員】
垰 尚義（弁護士）
丸山 琢永（公認会計士）
本委員会は、長島・大野・常松法律事務所の弁護士ら及びＰｗＣビジネスアシュアランス合同会社の公認会計士らを調査補助者として任命し、本調査の補助をさせた。
〔調査期間〕
2020年２月27日から５月12日まで
〔調査目的〕
① 本事案に関する事実関係（類似事象の存否を含む）の確認
② 本事案が生じた要因の究明と必要な場合はその再発防止策の提言
③ その他本委員会が必要と認めた事項の調査
〔調査結果〕
- 2020年５月13日
「外部調査委員会の調査報告書の受領及び調査結果等に関するお知らせ」 - 同年５月22日
「公認会計士等の異動及び一時会計監査人の選任に関するお知らせ」
「再発防止策に関するお知らせ」
【株式会社ALBERTの概要】
株式会社ALBERT（以下「ALBERT」と略称する）は、2005年７月に設立。ＡＩを活用したデータソリューション事業を主たる事業とする。2015年２月、東京証券取引所マザーズ市場上場。売上高1,630百万円、経常利益199百万円、従業員数100人（いずれも訂正前の2018年12月期実績）。資本金1,360百万円。会計監査人は有限責任あずさ監査法人（以下「あずさ監査法人」と略称する）。
【調査報告書の概要】
2020年２月14日、ALBERTは、2019年12月期決算における監査手続きの過程で、会計監査人であるあずさ監査法人から、第４四半期の売上高計上の妥当性について実態把握をする必要があるという指摘を受け、社外監査役２名と外部の弁護士兼公認会計士による社内調査を進めるとともに、決算発表の延期を公表した。
次いで、同月27日には、より独立性を高めた調査が必要であるとの判断に至り、利害関係を有さない社外の専門家で構成される外部調査委員会の設置を取締役会で決議したことを公表した。その後、あずさ監査法人からは追加の調査を求められたため、ALBERTの2019年12月期決算発表は、調査報告書受領後の５月22日まで延期されることとなった。
外部調査委員会が調査した事案は、ALBERTの取引先単位で合計４事案であり、その結論は、いずれも2019年12月期に売上計上を行うのは妥当ではないというものであり、売上計上を否認された金額は合計で7,700万円を超えている。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員（プレミアム
会員又は一般会員）としてのログインが必要です。
通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム
会員のご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。
プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。
