〔会計不正調査報告書を読む〕
【第103回】
株式会社ジェイホールディングス
「第三者委員会調査報告書（2020年４月28日付）」
税理士・公認不正検査士（CFE）
米澤 勝
【第三者委員会の概要】
〔適時開示〕
- 2020年１月17日
「第三者委員会設置に関するお知らせ」 - 同年２月19日
「2019年12月期決算発表の延期に関するお知らせ 」
〔第三者委員会〕
【委員長】
河邉 義正（弁護士）
【委 員】
吉田 秀康（弁護士）
奥山 琢磨（公認会計士）
第三者委員会は弁護士等の調査補助者を選任し、同調査補助者は第三者委員会の指示のもと、関係資料や電子データの精査、関係者に対するヒアリングを実施するなどして、第三者委員会の実務的な補助業務を行っている。
〔調査期間〕
2020年１月18日から４月27日まで
〔調査目的〕
株式会社ジェイホールディングスの連結子会社である株式会社シナジー・コンサルティングが行った過去の不動産取引の一部に関して、その売上計上の妥当性等につき外部からの指摘を受けたことから、同社の過去の不動産取引の一部の売上計上の妥当性等について、事実関係の解明、原因の分析及び再発防止策の提示を目的としている。
〔調査結果〕
- 2020年４月21日
「第三者委員会の調査報告書（中間）の受領及び今後の当社の対応に関するお知らせ」 - 同年４月28日
「第三者委員会の調査報告書（最終報告）の受領及び今後の当社の対応に関するお知らせ」 - 同年５月29日
「2019年12月期決算発表の延期（再延期）に関するお知らせ」 - 同年６月16日
「過年度の決算短信等の一部訂正に関するお知らせ」
【株式会社ジェイホールディングスの概要】
株式会社ジェイホールディングス（以下「ＪＨ社」と略称する）は、1993（平成５）年１月に「株式会社イザット」として設立。その後、数次の商号変更を経て、2011（平成23）年７月、現社名に変更したうえで、持株会社体制へ移行。「スポーツ事業」「不動産事業」及び「Web事業」を展開する連結子会社５社でグループを構成している。売上高1,501百万円、経常損失287百万円、従業員数29人（いずれも2019年12月期連結実績）。資本金1,000百万円（2019年５月減資）。JASDAQ（スタンダード）上場。本店所在地は東京都港区。会計監査人はHLB Meisei有限責任監査法人（2020年１月17日付で一時会計監査人就任）。前任の会計監査人はRSM清和監査法人。
売上計上の妥当性等が問題となった連結子会社、株式会社シナジー・コンサルティング（以下「ＳＣ社」と略称する）は、2011（平成23）年２月、株式会社ジェイコンストラクションとして設立され、2013年１月、現社名に商号変更。不動産を手段とした資産形成、資産運用のための不動産販売業務並びに不動産の有効活用、購入、売却のコンサルティング業務を行っている。
【調査報告書の概要】
第三者委員会が、調査対象取引を精査したところ、真正売買契約に全く関与していないもの、仲介手数料を収受することができない取引に売買契約書等を偽造するなどしたもの、真正売買を偽るため売買契約及び媒介契約を仮装したもの、見込み計上し事後的に実態と合致しなくなったもの等を確認した。
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