〔会計不正調査報告書を読む〕
【第123回】
株式会社旅工房
「外部調査委員会調査報告書（開示版）（2022年３月２日付）」
税理士・公認不正検査士（CFE）
米澤 勝
【株式会社旅工房外部調査委員会の概要】
〔適時開示〕
〔外部調査委員会〕
委員は、いずれも、西村あさひ法律事務所所属の弁護士である。
【委員長】
髙橋 宏達（弁護士）
【委 員】
長瀬 純平（弁護士）
﨑 香織（弁護士）
〔調査期間〕
2022年２月４日から同年３月１日まで
〔調査目的〕
（１） 本件旅行商品の企画、販売及び催行並びに本件受給申請及び本件クーポン配布の経緯についての事実関係（以下「本件事実関係」という）を調査
（２） 本件旅行商品の内容及び催行実態にどのような「不適切」な点があったか及び本件事実関係においてTBK社に「不適切」な行為があったかを検討
（３） 本件旅行商品以外のTBK社が販売した旅行商品についても、本件旅行商品の場合と類似する問題がなかったかを調査
（４） これらの調査及び検討の結果としてTBK社に何らかの「不適切」な行為又は結果があったと判断される場合には、その原因を分析するとともに、同種の行為又は結果の再発を防止するための提言
〔調査結果〕
【株式会社旅工房の概要】
株式会社旅工房（報告書上は「TBK社」、以下「旅工房」と略称する）は、1994（平成６）年４月設立の旅行代理店。設立当社は海外航空券の取扱いを目的としていたが、2004年11月から国内旅行の取扱いも開始。新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない2020年３月期の売上高は33,355百万円であったが、2021年３月期は1,654百万円まで減少している。経常損失1,354百万円、資本金654百万円、従業員数289名（いずれも2021年３月期連結実績）。本店所在地は東京都豊島区。2017年４月、東京証券取引所マザーズ市場に上場。会計監査人はＥＹ新日本有限責任監査法人東京事務所。
【調査報告書の概要】
１ 旅工房がまとめた調査結果の概要
2022年３月２日、旅工房が公表した「当社グローバル・アライアンス部門におけるGo Toトラベル事業給付金の受給申請に関する調査委員会からの調査報告書の受理について」と題するリリースから、旅工房がまとめた「調査委員会からの調査結果概要」は次のとおりである。
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