〔会計不正調査報告書を読む〕
【第137回】
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス
「特別調査委員会調査報告書（開示版）（2022年12月14日付）」
税理士・公認不正検査士（CFE）
米澤 勝
【株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス特別調査委員会の概要】
〔適時開示〕
- 2022年９月15日
「代表取締役の異動に関するお知らせ」 - 同年９月22日
「特別調査委員会の設置に関する知らせ」 - 同年10月11日
「特別調査委員会の構成の一部変更に関する知らせ」
〔特別調査委員会〕
【委員長】
中原 健夫（弁護士、弁護士法人ほくと総合法律事務所）
【委 員】
井上 寅喜（公認会計士、株式会社アカウンティング・アドバイザリー）
平井 太（弁護士、株式会社アカウンティング・アドバイザリー）
特別調査委員会は、以下の調査補助者を任命している。
・株式会社アカウンティング・アドバイザリー所属の公認会計士６名
・弁護士法人ほくと総合法律事務所所属の弁護士６名
・のぞみ総合法律事務所所属の弁護士４名
委員会設置当初の構成は以下のとおりであったが、監査役会による「より客観性が担保された調査を実施すべきである」という意見を踏まえて、委員会の構成を変更している。
【委員長】
吉村 龍吾（弁護士、モリソン・フォースター法律事務所、報告書上の表記は「Ｈ１氏」）
【委 員】
井上 寅喜（公認会計士、株式会社アカウンティング・アドバイザリー）
河島 伸子（社外取締役・独立役員、報告書上の表記は「Ｃ３氏」）
〔調査期間〕
2022年10月11日から同年12月13日まで
（構成変更前の委員会による調査期間（９月22日から10月10日まで））
〔特別調査委員会への委嘱事項〕
（１） ＴＯＫＡＩホールディングス前代表取締役社長兼最高経営責任者であった鴇田勝彦氏（報告書上の表記は「Ｃ１氏」。以下、鴇田前社長と略称する）による不適切な経費の使用疑義に関する事実関係の調査
（２） 上記（１）に類似する事象の有無の調査
（３） 上記（１）及び（２）の原因の究明及び再発防止策の提言
（４） その他、当委員会が合理的に必要と認めた事項
〔調査結果〕
- 2022年12月15日
「特別調査委員会の調査報告書公表に関するお知らせ」
【株式会社ＴＯＫＡＩホールディングスの概要】
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス（以下「ＴＯＫＡＩ」と略称する）は、2011（平成23）年設立。設立母体となったのは、株式会社ザ・トーカイ及び株式会社ビック東海。エネルギー事業、情報通信事業等を行う子会社等の経営管理及びそれに付帯又は関連する業務を主たる事業とする持株会社であり、子会社36社及び関連会社10社を擁している。売上高210,691百万円、経常利益15,907百万円、資本金14,000百万円。従業員数4,407名（2022年３月期連結実績）。本店所在地は静岡県静岡市。東京証券取引所プライム市場上場。会計監査人は有限責任監査法人トーマツ静岡事務所（以下「監査法人トーマツ」と略称する）。
【特別調査委員会による調査報告書の概要】
１ 特別調査委員会設置の経緯
代表取締役常務執行役員で経営管理本部長の中村俊則氏（報告書上の表記は「Ｃ４氏」。以下「中村取締役」と略称する）は、遅くとも2022年４月頃には、鴇田前社長の行動について、次のような疑義を有していた。
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