〔会計不正調査報告書を読む〕
【第141回】
株式会社アイ・アールジャパンホールディングス
「第三者委員会調査報告書（2023年３月７日付）」
税理士・公認不正検査士（CFE）
米澤 勝
【株式会社アイ・アールジャパンホールディングス第三者委員会の概要】
〔適時開示〕
- 2022年11月14日
「第三者委員会設置に関するお知らせ（ダイヤモンド・オンラインの報道を受けた当社元役員に関する追加調査の実施について） 」
〔第三者委員会〕
【委員長】
山口 利昭（弁護士・公認不正検査士、山口利昭法律事務所）
【副委員長】
竹内 朗（弁護士・公認不正検査士、プロアクト法律事務所）
【委 員】
渡辺 徹（弁護士・公認不正検査士、弁護士法人北浜法律事務所）
戸澤 晃広（弁護士、Ｔ＆Ｋ法律事務所）
【調査補助者】
プロアクト法律事務所：
池永朝昭、渡邊宙志、田中伸英、徳山佳祐、長田圭介、神田詠守
弁護士法人北浜法律事務所：
谷口明史、中嶋隆則、東目拓也、覺道佳優、吉谷心太郎、谷口尚暉
Ｔ＆Ｋ法律事務所：
瀬川哲弘、岡田侑子、成田凌、髙原駿介、本郷達也
「デジタルフォレンジック調査」及び「役職員アンケート」：
株式会社foxcaleに所属する専門家３名
〔調査期間〕
2022年12月８日から2023年３月６日まで
〔第三者委員会設置への委嘱事項〕
① 本件記事の内容についての事実関係の解明
② 栗尾氏又は他の役職員に類似の問題があるかについての事実関係の解明
③ ①又は②によって判明した問題の指摘とその原因の究明
④ 再発防止策の提言
〔調査結果〕
- 2023年３月７日
「第三者委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」
【株式会社アイ・アールジャパンホールディングスの概要】
株式会社アイ・アールジャパンホールディングス（以下「アイ・アールジャパンＨＤ」と略称する）は、旧株式会社アイ・アールジャパン（現在はアイ・アールジャパンＨＤの完全子会社。以下「アイ・アールジャパン」と略称する）の単独株式移転の方法により、2015（平成27）年２月設立。事業領域は、「ＩＲ・ＳＲ活動に専門特化したコンサルティング業（※１）」である。連結子会社２社を有している。売上8,402百万円、経常利益3,477百万円、資本金865百万円。従業員数203名（2022年３月期連結実績）。代表取締役社長・ＣＥＯの寺下史郎氏（報告書上の表記は「寺下氏」。以下、寺下社長と略称する）が発行済株式の50.97％を所有する大株主である。本店所在地は東京都千代田区。東京証券取引所プライム市場上場。会計監査人ＰｗＣあらた有限責任監査法人東京事務所。（※１） アイ・アールジャパンＨＤ「2022年３月期有価証券報告書」６ページより。「ＩＲ」を、「上場企業が広く投資家全般を対象として行うリレーション構築事業」、「ＳＲ」を「上場企業が自社の株主を対象として行うリレーション強化事業」として、それぞれ定義している。
【第三者委員会による調査報告書の概要】
１ 第三者委員会設置の経緯
2022年11月10日、ダイヤモンド・オンラインにおいて、アイ・アールジャパンＨＤに関連した、「【スクープ】IRジャパン衝撃の『買収提案書』入手、東京機械の買収防衛でマッチポンプ疑惑」と題する記事（以下「本件記事」という）が掲載された。同記事のリード文では、アイ・アールジャパンＨＤ及びアイ・アールジャパンの元代表取締役副社長・ＣＯＯ栗尾拓滋氏（報告書上の表記は「栗尾氏」。以下、栗尾元副社長と略称する）が2021年春頃、アジア開発キャピタル株式会社（報告書上の表記は「Ａ１社」。以下「アジア開発キャピタル」と略称する）に対して、株式会社東京機械製作所（報告書上の表記は「ＴＫＳ」。以下「東京機械製作所」と略称する）の買収提案を行っていたことが、ダイヤモンド編集部の取材で分かったとし、「東京機械の防衛アドバイザーを務めたアイ・アールジャパンのトップが、実はアジア開発キャピタルに東京機械の「乗っ取り」をけしかけていたという驚愕の事実が発覚した」と結ばれていた。
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