〔会計不正調査報告書を読む〕
【第148回】
東テク株式会社
「特別調査委員会調査報告書（公表版）（2023年６月29日付）」
税理士・公認不正検査士（CFE）
米澤 勝
【東テク株式会社特別調査委員会の概要】
〔適時開示〕
- 2023年５月10日
「特別調査委員会の設置及び2023年３月期決算発表の延期に関するお知らせ」
〔特別調査委員会の構成〕
【委員長】
足立 学（弁護士／東京富士法律事務所）
【委 員】
廣瀬 正剛（弁護士／東京富士法律事務所）
井上 寅喜（公認会計士／株式会社アカウンティング・アドバイザリー）
【調査補助者等】
東京富士法律事務所
山田祥恵（弁護士）、池田佳菜子（弁護士）
株式会社アカウンティング・アドバイザリー
長谷川直彦（公認会計士）、齋藤哲（公認会計士）、平井太（弁護士）
デジタル・フォレンジック：株式会社foxcale
代表取締役宮下敦士、小池赳司（公認会計士）、福田昌志ほか10名
〔調査期間〕
2023年５月10日から６月28日まで
〔特別調査委員会調査の目的〕
（１） 本件不適切取引にかかる事実関係の調査
（２） 本件不適切取引に類似する事象の有無の調査
（３） 上記（１）及び（２）の財務諸表への影響額の算定
（４） 上記（１）及び（２）の原因分析と再発防止策の提言
（５） その他、当委員会が必要と認めた事項
〔調査結果〕
- 2023年６月29日
「特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」
【東テク株式会社の概要】
東テク株式会社（以下「東テク」と略称する）は、1955年７月設立。設立時の社名は東京機工株式会社。1986年現商号に変更。計装事業（※１）、エネルギー事業及び設備機器販売事業を主たる事業とし、国内７社、海外５社の連結子会社を有している。連結売上126,696百万円、経常利益8,172百万円、資本金1,857百万円。従業員数2,505名（2023年３月期連結実績）。本店所在地は東京都中央区。東京証券取引所プライム市場上場。会計監査人は、ＥＹ新日本有限責任監査法人東京事務所。（※１） 計装事業とは、「建物全体を監視・制御・計測するさまざまな機器とネットワークで結んで施設環境管理サービスを提供」することである（東テク株式会社ホームページ参照）。
不適切な取引が発覚した連結子会社の東テク電工株式会社（以下「東テク電工」と略称する）は、1972年11月、現・東テク電工代表取締役社長の尾髙功将氏（報告書上の表記は「Ｄ社長」。以下「尾髙東テク電工社長」と略称する）の父親により設立された。設立時の社名は尾髙電工株式会社。東テクは、2008年２月に尾髙電工株式会社の全株式を取得して完全子会社とした。当該株式譲渡に当たり、当面の間、尾髙功将氏を東テク電工の代表取締役社長とする旨が確認され、それ以降も本報告書提出時点まで一貫して、尾髙功将氏が東テク電工の代表取締役社長を務めていた。2012年、尾髙電工株式会社から現在の東テク電工株式会社に商号変更。京葉地区での電気設備工事の設計・施工等を主たる事業とする。売上高1,001百万円、経常利益36百万円、資本金100百万円（2022年３月期実績）。従業員数19名。本店所在地は、千葉県千葉市。
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