〔会計不正調査報告書を読む〕
【第172回】
株式会社オルツ
「第三者委員会調査報告書（公表版）（2025年７月25日付）」
税理士・公認不正検査士（CFE）
米澤 勝
【株式会社オルツ第三者委員会の概要】
〔適時開示〕
〔特別調査委員会の構成〕
【委員長】
小山太士（弁護士 弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所）
【委 員】
白井真（弁護士 光和総合法律事務所）
那須美帆子（公認会計士 ＰｗＣリスクアドバイザリー合同会社）
【調査補助者】
弁護士法人・瓜生糸賀法律事務所
永井克、高梨未央、梅澤慶太（弁護士３名）
光和総合法律事務所
中澤 雄仁、野原俊介、坂下大貴、橋本祥、森大輝、渡辺大祐、岡本健太、宮﨑一輝、原田康平、津﨑雄太（弁護士10名）
八雲法律事務所
笠置泰平（弁護士１名）
ＰｗＣリスクアドバイザリー合同会社（日本におけるＰｗＣグローバルネットワークのメンバーファームを含む）
小澤茂樹、成戸宏隆、平田進爾、相原裕輔（公認会計士４名）
徳野文子、山本せかい、藤田亮 ほか22名
〔調査期間〕
2025年４月25日から2025年７月24日まで
〔第三者委員会の目的〕
（１） 株式会社オルツが販売するAI GIJIROKUの有料アカウントに関し、一部の販売パートナーから受注し、計上した売上について、有料アカウントが実際には利用されていない等、売上が過大に計上されている可能性にかかる事実関係の解明（類似する事象の検証を含む）
（２） 連結財務諸表等への影響の有無の検討
（３） 原因分析及び再発防止の提言
〔調査結果〕
- 2025年７月25日
「第三者委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」 - 2025年７月29日
「（差替え）第三者委員会の調査報告書（公表版）公表に関するお知らせ」
【株式会社オルツの概要】
株式会社オルツ（以下「オルツ」と略称する）は、2014（平成26）年11月、「ＰＡＩ（パーソナル人工知能）」の開発を目的に設立。デジタルクローン、P.A.I.の開発を最終目的とした要素技術の研究開発とそれらを応用した製品群（Communication Intelligence 「AI GIJIROKU」等）展開、AIソリューションの提供事業を主たる事業とする。国内に連結子会社３社を有する。売上高6,057百万円、経常損失△2,413百万円、資本金2,298百万円。従業員数は75名（いずれも訂正前の2024年12月期連結実績）。本店所在地は東京都港区。会計監査人は、監査法人シドー横浜事務所（以下、「監査法人シドー」と略称する）。
オルツの新規上場に至る経緯を調査報告書から引用する。
【第三者委員会による調査報告書の概要】
１ 第三者委員会設置の経緯
オルツは、2025年４月初旬より、証券取引等監視委員会による調査を受けており、これを端緒として確認を進めたところ、オルツが販売する「AI GIJIROKU」の有料アカウントに関し、一部の販売パートナー（オルツにおいて、「スーパーパートナー」と称する地位にあった販売店であり、以下「ＳＰ」という）から受注し、計上した売上について、有料アカウントが実際には利用されていない等、売上が過大に計上されている可能性を認識した（以下「本件疑義」という）。
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