〔会計不正調査報告書を読む〕
【第180回】
株式会社ジェイアール東日本企画
「外部調査委員会調査報告書（2025年５月30日付）」
税理士・公認不正検査士（CFE）
米澤 勝
【株式会社ジェイアール東日本企画外部調査委員会の概要】
【適時開示】
- 2025年５月30日「中央省庁等向けの委託事業及び補助事業に関する不適切な人件費の請求について」
【外部調査委員会の構成】
【委員長】
落合義和（弁護士 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）
【委 員】
松山 遙（弁護士 日比谷パーク法律事務所）
平尾 覚（弁護士 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）
勝部 純（弁護士 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）
【調査補助者】
西村あさひ法律事務所・外国法共同事業
弁護士 大野憲太郎、鈴木俊裕、西田朝輝、松本佳子、神山大将、内田治寿、鈴木七瑛
〔調査期間〕
2024年12月４日から2025年５月29日まで
〔調査目的〕
（１） 令和４年度及び令和５年度の防災インフラ補助事業における不適切な作業時間の計上及び人件費に係る補助金申請に関する事実関係の解明
（２） 当該補助事業におけるその他の不適切行為の有無、当該補助事業以外の中央省庁、地方自治体又はそれらの外郭団体の委託事業及び補助事業における不適切な作業時間の計上その他の不適切行為の有無に関する調査
（３） 調査の結果判明した問題が生じた原因・背景の究明及び再発防止策の提言
（４） その他、必要と認める事項
〔調査結果〕
- 2025年５月30日「外部調査委員会による調査報告書」
【株式会社ジェイアール東日本企画の概要】
株式会社ジェイアール東日本企画（報告書上は「jeki」、以下「ＪＲ東日本企画」と略称する）は、1988（昭和63）年５月、東日本旅客鉄道株式会社（以下｢ＪＲ東日本｣と略称する）の100％出資子会社として設立された、各種広告の取扱い及びセールスプロモーション並びにパブリックリレーションズに係る業務等を目的とする会社である。2024年度の売上高は1,149億円、資本金15億5,000万円、従業員数1,200名（2025年４月現在）。親会社であるＪＲ東日本の会計監査人は、有限責任あずさ監査法人東京事務所である。
【調査報告書の概要】
１ 外部調査委員会設置の経緯
ＪＲ東日本企画は、2020（令和２）年度から2023（令和５）年度にかけて、経済産業省資源エネルギー庁から、「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金（災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち自治体における防災の拠点となる施設向け自家用発電設備等利用促進対策事業に係るもの）」（以下｢防災インフラ補助事業｣という）の補助事業者（執行団体）として採択され、補助金の交付決定を受けた。
そして、2022（令和４年度（2023（令和５）年度への繰越分を含む））年度の防災インフラ補助事業において、補助事業に従事していない従業員が作業していたかのように作業時間が計上されていたこと（以下｢不適切な作業時間の計上｣という）が、2024年７月以降の会計検査院の検査において判明した。
これを受けてＪＲ東日本企画は、同年12月４日、外部法律専門家による外部調査委員会を設置し、防災インフラ補助事業における不適切な作業時間の計上に関する事実関係の解明等を目的とする調査を行うこととした。
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