〔会計不正調査報告書を読む〕
【第81回】
「2018年における調査委員会設置状況」
税理士・公認不正検査士（CFE）
米澤 勝
本連載では、個別の会計不正に関する調査報告書について、その内容を検討することを主眼としてきたが、本稿では、2017年に引き続き、第三者委員会ドットコムが公開している情報をもとに、各社の適時開示情報を参照しながら、2018年において設置が公表された調査委員会について、調査の対象となった不正・不祥事を分類するとともに、調査委員会の構成、調査報告書の内容などを概観し、その特徴を検討したい。
第三者委員会ドットコムが公開しているデータを集計したところ、2018年において、調査委員会の設置を公表した会社は68社であり、2017年の41社を大きく上回った。68社のうち、本連載【第78回】から【第80回】で取り上げた株式会社スルガ銀行は３つの調査委員会を、株式会社日産自動車及びブロードメディア株式会社も各々２つの調査委員会を設置している。これらの３社については、会社数としてはそれぞれ「１社」とカウントする一方、委員会の構成については委員会ごとに、不正・不祥事の分類はその区分ごとに集計しているため、一部、合計数が合わないことをお断りしておく。
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