〔会計不正調査報告書を読む〕
【第84回】
株式会社日住サービス
「第三者委員会報告書（平成31年１月31日付）」
税理士・公認不正検査士（CFE）
米澤 勝
【第三者委員会の概要】
〔適時開示〕
- 2018（平成30）年12月28日
「第三者委員会設置に関するお知らせ」
〔第三者調査委員会〕
【委員長】
山口 利昭 （弁護士・公認不正検査士）
【委 員】
渋谷 元宏 （弁護士・公認不正検査士）
立川 正人（公認会計士・公認不正検査士）
調査補助者として、デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社所属の公認会計士・公認不正検査士１名、公認会計士２名、公認不正検査士２名、その他７名を選任している。
〔調査期間〕
2018（平成30）年12月28日から2019（平成31）年１月30日まで
〔調査の目的〕
① 本件嫌疑に関する事実関係の調査
② 類似事案の有無に関する調査
③ ①および②に問題点がある場合の原因分析
④ 本件嫌疑への関与者の有無に関する調査
⑤ 上記を踏まえた再発防止策の検討・提言
⑥ その他、当委員会が必要と認めた事項
〔適時開示（調査結果）〕
- 2019（平成31）年１月31日
「第三者委員会の調査結果に関するお知らせ」 - 同年２月22日
「第三者委員会報告書を受けて当社の対応方針等に関するお知らせ」
【株式会社日住サービスの概要】
株式会社日住サービス（以下「日住サービス」と略称する）は、1968（昭和51）年１月設立。設立当時の社名は、株式会社日本住宅流通サービス（昭和59年３月に現商号に変更）。不動産売買・賃貸仲介事業を中心に、近畿圏（京阪神エリア）で不動産事業を行っている。資本金1,568百万円、売上高8,594万円、経常利益481百万円、従業員数342名（数字はいずれも平成30年12月期）。本店所在地は大阪市北区。東京証券取引所２部上場。
【調査報告書の概要】
１ 第三者委員会設置の経緯
日住サービス第三者委員会（以下「委員会」と略称する）による報告書（以下「報告書」と略称する）から、日住サービス前取締役経理部長三河大氏（以下、報告書の表記に従って「Ｘ氏」と略称する）による不正が発覚するまでの経緯を、2018年９月以降、時系列に沿ってまとめておきたい（報告書p.43以下「Ｘ氏の不正発覚に至る具体的な経緯」より抜粋）。
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