〔会計不正調査報告書を読む〕
【第99回】
株式会社共和コーポレーション
「第三者委員会調査報告書（2020年３月13日付）」
税理士・公認不正検査士（CFE）
米澤 勝
【第三者委員会の概要】
〔適時開示〕
- 2019年12月２日
「債権の取立不能または取立遅延のおそれに関するお知らせ」 - 2020年２月３日
「当社における不適切な取引の判明に関するお知らせ」 - 2020年２月10日
「第三者委員会の調査期間延長に関するお知らせ」
〔第三者委員会〕
【委員長】
高橋 聖明（弁護士）
【委 員】
田下 佳代（弁護士）
弓場 法（公認会計士）
調査補助者として、株式会社ＫＰＭＧ ＦＡＳの公認会計士及びデジタルフォレンジック専門家、計15名を起用した。
〔調査期間〕
2019年12月16日から2020年３月９日まで
〔調査目的〕
① Ａ社、共和及びＢ社間の架空取引の疑義及び担当者による競業取引に関する事実確認調査
② 前号に類似する取引の有無の調査
③ 本件が生じた原因の分析と再発防止策の提言
〔調査結果〕
- 2020年３月13日
「第三者委員会の調査報告書受領と業績に与える影響、再発防止策等について」
「過年度決算短信等の一部訂正に関するお知らせ」
「業績予想の修正に関するお知らせ」
【株式会社共和コーポレーションの概要】
株式会社共和コーポレーション（以下「共和」と略称する）は、1982（昭和57）年１月創業、1986（昭和61）年５月設立。アミューズメント施設（ゲームセンター、バッティングセンター、ボーリング場など）の運営、ゲーム機器販売などを主たる事業とする。売上高12,168百万円、経常利益485百万円、資本金693百万円、従業員数177名（いずれも訂正前2019年３月期実績）。本店所在地は長野県長野市。東京証券取引所２部上場。会計監査人はＥＹ新日本有限責任監査法人。
【調査報告書の概要】
2019年12月２日、共和は、「債権の取立不能または取立遅延のおそれに関するお知らせ」を公表し、ゲーム機等の販売先である株式会社アーネスト（以下、報告書と同じ「Ａ社」と略称する）が破産申立て準備中であることから、Ａ社に対する売掛金142百万円が取立不能又は取立遅延のおそれが生じたことをリリースした。
共和は、その後、債権回収のために情報収集の過程で、Ａ社との取引が現物を伴わない架空取引であるとの疑惑を生じたことなどから、社内では十分な調査ができないと判断して、同月26日に第三者委員会を設置して、調査を委嘱することとなった。
第三者委員会が認定した架空取引に基づく資金循環額は、過去５年間で、1,719百万円、粗利益ベースで97百万円に達した。
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