《速報解説》
日本証券業協会、「新規上場時の会計不正事例を踏まえた引受審査に関するガイドライン」を公表
～主幹事証券会社に不正リスクに応じた確認等への一層の留意求める～
税理士・公認不正検査士（CFE）
米澤 勝
日本証券業協会は、2026年３月19日、「新規上場時の会計不正事例を踏まえた引受審査に関するガイドライン」を策定したことを公表した。
協会のリリースでは、「昨今、新規上場時の発行者による会計不正の事例が顕在化する事例が見られることを踏まえ、主幹事会員における適切な引受審査機能の発揮のため、主幹事会員が引受審査業務を実施するに当たって特に留意すべき事項を定めた」ガイドラインであると説明され、オルツ社による架空循環取引の手法を用いた会計不正事件によって低下したIPO市場の信頼性を回復するとともに、監査法人・証券会社への社会的批判の高まりに対応して、市場の信頼性回復を企図したものであることが読み取れる。
本稿では、本ガイドラインの内容を概説するとともに、主幹事証券会社が本ガイドラインを遵守することに伴い、新規上場を目指す会社が留意すべきポイントについても検討している。
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