〔会計不正調査報告書を読む〕
【第82回】
株式会社TATERU
「特別調査委員会調査結果報告書（平成30年12月27日付）」
税理士・公認不正検査士（CFE）
米澤 勝
【特別調査委員会の概要】
〔適時開示〕
- 2018（平成30）年８月31日
「本日の一部報道について」 - 同年９月４日
「特別調査委員会の設置に関するお知らせ」 - 同年９月14日
「当社従業員による不適切行為に対する再発防止策に関するお知らせ」
〔特別調査委員会〕
【委員長】
濱 邦久（弁護士）
【委 員】
宮下 正彦（弁護士）
柴野 相雄（弁護士）
富田 裕（弁護士）
秦 武司（社外監査役・監査等委員）
他に、弁護士30名が調査を実施している。
〔調査期間〕
2018（平成30）年９月４日から12月26日まで
〔調査の目的〕
報道された預金残高データの改ざんを含むこれと同様の書類の改ざん、並びにこれに類する融資申請手続における不正行為の有無・態様の確認等及び本調査の結果判明した事実を踏まえた再発防止に関する助言
〔適時開示（調査結果）〕
- 2018（平成30）年12月27日
「特別調査委員会からの調査結果報告書（要約版）受領および今後の対応に関するお知らせ」
「役員報酬の減額及び取締役の辞任に関するお知らせ」
【株式会社TATERUの概要】
株式会社TATERU（以下「TATERU社」と略称する）は、2006（平成18）年１月設立（設立時の社名は有限会社フルキ建設）。その後、商号を株式会社インベスターズクラウドに変更。2015（平成27）年12月東証マザーズ上場。2018（平成30）年４月１日より現社名。アパートプラットフォーム事業、クラウドファンディング事業、民泊事業などを手掛ける。資本金626百万円、連結売上高67,016百万円、経常利益5,863百万円、従業員数417名（数字はいずれも平成29年12月期）。東京証券取引所１部上場。
【調査結果報告書（要約版）の概要】
１ 不正行為の認定
特別調査委員会（以下「委員会」と略称する）は、協力を得られた複数の金融機関から提供を受けた情報及び顧客から提供を受けた情報、デジタル・フォレンジック調査の結果、営業職員に対するヒアリングにより得られた供述等の検討・分析により、以下の不正行為を認定した。
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