〔会計不正調査報告書を読む〕
【第114回】
大豊建設株式会社
「外部調査委員会調査報告書（開示版）（2021年３月１日付）」
税理士・公認不正検査士（CFE）
米澤 勝
【大豊建設株式会社外部調査委員会の概要】
〔適時開示〕
- 2021年１月19日
「当社従業員による不正行為の判明および外部調査委員会設置に関するお知らせ」 - 同年２月15日
「2021年３月期第３四半期報告書の提出期限延長に係る承認申請書提出のお知らせ」
〔外部調査委員会〕
【委員長】
大島 義孝（弁護士）
【委 員】
西谷 敦（弁護士）
那須 美帆子（公認会計士）
調査補助者として、アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業所属の渡部香菜子（弁護士）、原田亮（弁護士）、辻勝吾（弁護士）及びPwCアドバイザリー合同会社（日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームを含む）所属の大塚晃（公認会計士）、奈良隆佑（米国公認会計士）、井上浩三郎（公認会計士）、田中泰生（公認会計士）、徳野文子他21名を選任している。
〔調査期間〕
2021年１月19日から同年２月26日まで
〔外部調査委員会への委託事項〕
- 当社東北支店及び大阪支店における本不正行為に関する事実関係の調査
- 本不正行為と類似の事案の存否の調査
- 本不正行為の原因の究明及び再発防止策の提言
- その他、外部調査委員会が必要と認めた事項
〔調査結果〕
- 2021年３月１日
「外部調査委員会の調査報告書受領等に関するお知らせ」 - 同年３月12日
「外部調査委員会の調査報告書受領に伴う再発防止策等および2021年３月期第３四半期報告書の提出に関するお知らせ」
【大豊建設株式会社の概要】
大豊建設株式会社（以下「大豊建設」又は「大豊」と略称する）は、1949（昭和24）年３月31日設立。土木建築工事業を主たる事業とする。連結売上高162,811百万円、連結経常利益8,578百万円、従業員数1,646人（いずれも修正前の2020年３月期実績）。会計監査人は有限責任あずさ監査法人。東京証券取引所１部上場。本店所在地は東京都中央区。
【調査報告書の概要】
外部調査委員会による調査の結果、水増し・架空発注によって工事原価が過大に計上されていたため、修正によって、工事進行基準における工事進捗度が影響を受け、「工事売上高」が各期において増加又は減少する。全体としては、協力業者にプールしていた金額の残高が「工事原価」の過大計上となるため、大豊建設の過年度決算は上方修正されることになった。この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員（プレミアム
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