〔会計不正調査報告書を読む〕
【第163回】
ブックオフグループホールディングス株式会社
「特別調査委員会調査報告書（公表版）（2024年10月15日付）」
税理士・公認不正検査士（CFE）
米澤 勝
【ブックオフグループホールディングス株式会社
特別調査委員会の概要】
〔適時開示〕
- 2024年６月25日
「特別調査委員会の設置及び2024年５月期決算発表の延期に関するお知らせ」 - 同年８月６日
「特別調査委員会による調査進捗状況に関するお知らせ」
〔調査委員会の構成〕
【委員長】
白井 真（弁護士、光和総合法律事務所）
【委 員】
倉橋 博文（弁護士、弁護士法人ほくと総合法律事務所）
藤田 大介（公認会計士、株式会社KPMG FAS）
【調査補助者】
光和総合法律事務所
弁護士：木谷太郎、中澤雄仁、野原俊介、渡邊涼介、井上龍太郎、坂下大貴、橋本祥、森大輝、渡辺大祐、岡本健太、水村優太、神ふみ子、原田康平
八雲法律事務所
弁護士：笠置泰平
弁護士法人ほくと総合法律事務所
弁護士：高橋康平、奥津啓太、鈴木裕也、又吉重樹、藪田崇之、若狹周作
株式会社KPMG FAS
公認会計士・弁護士：塩野祐輝
公認会計士：須賀永治、床井宏行、石坂穏ほか13名
〔調査期間〕
2024年６月25日から10月15日まで
〔調査委員会の目的〕
① 従業員による架空買取、在庫の不適切な計上及びこれらによる現金の不正取得（以下「本事案」と略称する）にかかる事実関係の調査
② 本事案に類似する事象の有無の調査
③ 上記①及び②による連結財務諸表への影響額の算定
④ 本事案の原因分析と再発防止策の提言
⑤ その他、特別調査委員会が必要と認めた事項
〔調査結果〕
- 2024年10月15日
「特別調査委員会の調査報告書の受領のお知らせ」
「特別調査委員会の調査報告書（公表版）公表に関するお知らせ」
【ブックオフグループホールディングス株式会社の概要】
ブックオフグループホールディングス株式会社（以下「ＢＯＧＨ」と略称する）は、1991年８月設立。設立時の社名は株式会社ザ・アール。1992年６月、商号をブックオフコーポレーション株式会社に変更。2018年10月、ブックオフグループホールディングス株式会社を設立して、ブックオフコーポレーション株式会社を完全子会社化。書籍・ソフトメディア等のリユースショップ「BOOKOFF」のチェーン本部としてフランチャイズシステム及び直営店舗の運営を主たる事業とする。グループ会社は、国内連結子会社（孫会社を含む）９社、海外連結孫会社４社、持分法適用関連会社１社となっている。連結売上高111,657百万円、連結経常利益3,448百万円、資本金100百万円。従業員数1,689名（2024年５月期実績）。本店所在地は神奈川県相模原市南区。東京証券取引所プライム市場上場。会計監査人は、有限責任監査法人トーマツ東京事務所（以下、「監査法人トーマツ」と略称する）。
【特別調査委員会による調査報告書の概要】
１ 特別調査委員会設置の経緯
（１） 社内調査委員会設置の経緯
ＢＯＧＨでは、2024年５月28日、子会社が運営する店舗（Ｂ店）につき、アパレル在庫約3,000万円の帳簿残高と実際の在庫残高の差異（以下、「帳在差異」と略称する）が判明したため、ＢＯＧＨは同月31日、期末（2024年５月期）の実地棚卸結果の点検を強化することを決定し、ブックオフ事業部へ指示をするとともに、監査法人トーマツに対し、Ｂ店に係る前記の事案と、直近で発生したＡ店に関する不正の疑義がある事案（架空買取による店舗従業員の横領。また、それを隠蔽するための不適切な在庫計上が行われていたというもの）について情報を共有した。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員（プレミアム
会員又は一般会員）としてのログインが必要です。
通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム
会員のご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。
プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。
