〔会計不正調査報告書を読む〕
【第165回】
株式会社プロトコーポレーション
「特別調査委員会調査報告書（公表版）（2024年12月10日付）」
税理士・公認不正検査士（CFE）
米澤 勝
【株式会社プロトコーポレーション特別調査委員会の概要】
〔適時開示〕
- 2024年10月18日
「特別調査委員会設置及び2025年３月期第２四半期決算発表延期に関するお知らせ」
〔調査委員会の構成〕
【委員長】
三宅英貴（弁護士、アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業）
【委 員】
那須美帆子（公認会計士、PwCリスクアドバイザリー合同会社）
大西良平（弁護士、アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業）
【調査補助者】
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
弁護士 髙田将寛、髙橋将希、齋藤凌、高橋慶伍
PwCリスクアドバイザリー合同会社
公認会計士 小澤茂樹、成戸宏隆
徳野文子ほか26名
〔調査期間〕
2024年10月10日から12月９日まで（事前準備期間を含む）
〔調査委員会の目的〕
① 元社員Ｘ氏による架空取引（役務提供の裏付けができないままに取引先等と送受金がなされている取引）の結果、株式会社プロトコーポレーションにおいて、一定の規模で取引先に対する架空の売上及び売上原価が計上されている疑い（以下、「本件事案」という）に関する事実関係（同種又は類似事案の存否を含む）の確認
② 本件事案による連結財務諸表等への影響の検討
③ 本件事案が発生した原因の分析と再発防止策の提言
④ その他、特別調査委員会が必要と認めた事項
〔調査結果〕
- 2024年12月10日
「特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」 - 同年12月20日
「過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び過年度の決算短信等の訂正に関するお知らせ」
【株式会社プロトコーポレーションの概要】
株式会社プロトコーポレーション（以下「プロト社」と略称する）は、1977（昭和52）年10月創業、会社設立は1979年６月。設立時の社名は株式会社プロジェクトエイト。1991年２月、現社名に商号変更。新車・中古車、パーツ・用品等をはじめとしたモビリティ関連情報並びに生活関連情報サービスの提供を主たる事業とする。グループ会社は、国内連結子会社９社、持分法適用関連会社１社となっている。連結売上高115,548百万円、連結経常利益8,274百万円、資本金1,849百万円。従業員数1,523名（2024年３月期実績）。本店所在地は愛知県名古屋市中区。東京証券取引所プライム市場上場。会計監査人は、有限責任あずさ監査法人名古屋事務所（以下、「あずさ監査法人」と略称する）。
【特別調査委員会による調査報告書の概要】
１ 特別調査委員会設置の経緯
プロト社は2024年５月、Pc事業部に所属する課長職の社員であったＸ氏（同年11月30日付けで懲戒解雇。以下「元社員Ｘ氏」という）による一部取引において、売掛金が未回収となる事案が発生したことを受けて、元社員Ｘ氏に事情を確認し、事実関係の確認を進めた結果、元社員Ｘ氏が2016年頃より架空取引（役務提供の裏付けができないままに取引先等と送受金がなされている取引）を行い、プロト社において一定の規模で取引先に対する架空の売上及び売上原価が計上されている疑いがあることを把握した。
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