公開日: 2025/03/13 (掲載号:No.610)
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〔会計不正調査報告書を読む〕 【第166回】株式会社ジェイ・エス・ビー「特別調査委員会調査報告書(開示版)(2024年11月21日付)」

筆者: 米澤 勝

〔会計不正調査報告書を読む〕

【第166回】

株式会社ジェイ・エス・ビー

「特別調査委員会調査報告書(開示版)(2024年11月21日付)」

 

税理士・公認不正検査士(CFE)
米澤 勝

 

【株式会社ジェイ・エス・ビー特別調査委員会の概要】

〔適時開示〕

〔調査委員会の構成〕

【委員長】

北田幹直(弁護士 北田幹直法律事務所)

【委 員】

上願敏來(独立社外監査役 税理士 上願敏來税理士事務所)

林谷浩二(弁護士 冨村・林谷法律事務所)

【調査補助者】

ひふみ総合法律事務所
 弁護士 矢田悠、小島冬樹、松原由佳、生井佳代

〔調査期間〕

2024年9月13日から11月21日まで(事前準備期間を含む)

〔調査委員会の目的〕

 専務取締役であったXd氏による視察、研修における経費の不正使用の疑いに係る事実関係の調査

 Xd氏の経費使用に係るその他の不正行為の有無に関する調査

 上記①②に関する原因究明及び再発防止策の提言

 その他当委員会が株式会社ジェイ・エス・ビーと協議の上、必要と認めた事項

〔調査結果〕

 

【株式会社ジェイ・エス・ビーの概要】

株式会社ジェイ・エス・ビー(以下「JSB」と略称する)は、1990(平成2)年7月、前身である株式会社京都学生情報センターで行っていた学生を主な対象とした物件の仲介業を引き継ぐ形で、設立。不動産賃貸管理事業を主たる事業とし、国内連結子会社9社を有する。

元代表取締役会長であり、調査時点では相談役である岡靖子氏(報告書上の表記はXa氏)。以下、「岡靖子相談役」と略称する)が自身の資産管理会社と合わせて発行済み株式の39.30%を有する大株主である。連結売上高69,529百万円、連結経常利益7,886万円、資本金4,336百万円。従業員数1,156名(2024年10月期実績)。本店所在地は京都府京都市下京区。東京証券取引所プライム市場上場。会計監査人は、有限責任監査法人トーマツ京都事務所(以下、「監査法人トーマツ」と略称する)。

 

【特別調査委員会による調査報告書の概要】

1 特別調査委員会設置の経緯

2024年5月頃、JSB常勤監査役の岡田健一氏(報告書上の表記は「Xk氏」。以下「岡田常勤監査役」と略称する)に、当時、専務取締役であった小菅香織氏(報告書上の表記は「Xd氏」。以下「小菅元専務」と略称する)が海外視察・研修に家族を同伴し、その費用を会社に負担させているとの情報が入った。岡田常勤監査役は当該情報を監査役会で共有し、調査を開始したところ、7月には、別途、同趣旨の通報もあったことから更に調査を行い、8月30日の臨時監査役会において、9月13日に開催される定時取締役会において調査内容の報告を行うことを決議した。

9月13日開催の定時取締役会の席上、岡田常勤監査役は、会社法382条に基づく監査役の報告として、小菅元専務が親族の旅行代金等の私的な費用のために経費を不正に使用した疑いが生じた旨を述べ、出席者に対して「専務取締役による経費不正使用の疑いについて」と題する資料を用いて説明を行った。

次に、事前に情報共有を受けていた取締役会議長で、代表取締役社長の近藤真彦氏(報告書上の表記は「Xc氏」。以下、「近藤社長」と略称する)は、JSBから独立した中立かつ公正な外部専門家並びに独立社外取締役及び独立社外監査役で構成される調査委員会を設置し、小菅元専務の経費使用に関する事実調査を実施する旨を内容とする議案を上程し、上記疑いに関し、小菅元専務に意見・反論を求めた上で採決した。

採決の結果、利害関係を有することから決議に参加しなかった小菅元専務のほか、鈴木康之社外取締役(報告書上の表記は「Xh氏」。以下「鈴木社外取締役」と略称する)及び同日の取締役会を欠席した白石徳生社外取締役(報告書上の表記は「Xg氏」。以下「白石社外取締役」と略称する)以外の取締役が上記議案に賛成し、同議案は承認可決され、特別調査委員会が設置された。

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〔会計不正調査報告書を読む〕

【第166回】

株式会社ジェイ・エス・ビー

「特別調査委員会調査報告書(開示版)(2024年11月21日付)」

 

税理士・公認不正検査士(CFE)
米澤 勝

 

【株式会社ジェイ・エス・ビー特別調査委員会の概要】

〔適時開示〕

〔調査委員会の構成〕

【委員長】

北田幹直(弁護士 北田幹直法律事務所)

【委 員】

上願敏來(独立社外監査役 税理士 上願敏來税理士事務所)

林谷浩二(弁護士 冨村・林谷法律事務所)

【調査補助者】

ひふみ総合法律事務所
 弁護士 矢田悠、小島冬樹、松原由佳、生井佳代

〔調査期間〕

2024年9月13日から11月21日まで(事前準備期間を含む)

〔調査委員会の目的〕

 専務取締役であったXd氏による視察、研修における経費の不正使用の疑いに係る事実関係の調査

 Xd氏の経費使用に係るその他の不正行為の有無に関する調査

 上記①②に関する原因究明及び再発防止策の提言

 その他当委員会が株式会社ジェイ・エス・ビーと協議の上、必要と認めた事項

〔調査結果〕

 

【株式会社ジェイ・エス・ビーの概要】

株式会社ジェイ・エス・ビー(以下「JSB」と略称する)は、1990(平成2)年7月、前身である株式会社京都学生情報センターで行っていた学生を主な対象とした物件の仲介業を引き継ぐ形で、設立。不動産賃貸管理事業を主たる事業とし、国内連結子会社9社を有する。

元代表取締役会長であり、調査時点では相談役である岡靖子氏(報告書上の表記はXa氏)。以下、「岡靖子相談役」と略称する)が自身の資産管理会社と合わせて発行済み株式の39.30%を有する大株主である。連結売上高69,529百万円、連結経常利益7,886万円、資本金4,336百万円。従業員数1,156名(2024年10月期実績)。本店所在地は京都府京都市下京区。東京証券取引所プライム市場上場。会計監査人は、有限責任監査法人トーマツ京都事務所(以下、「監査法人トーマツ」と略称する)。

 

【特別調査委員会による調査報告書の概要】

1 特別調査委員会設置の経緯

2024年5月頃、JSB常勤監査役の岡田健一氏(報告書上の表記は「Xk氏」。以下「岡田常勤監査役」と略称する)に、当時、専務取締役であった小菅香織氏(報告書上の表記は「Xd氏」。以下「小菅元専務」と略称する)が海外視察・研修に家族を同伴し、その費用を会社に負担させているとの情報が入った。岡田常勤監査役は当該情報を監査役会で共有し、調査を開始したところ、7月には、別途、同趣旨の通報もあったことから更に調査を行い、8月30日の臨時監査役会において、9月13日に開催される定時取締役会において調査内容の報告を行うことを決議した。

9月13日開催の定時取締役会の席上、岡田常勤監査役は、会社法382条に基づく監査役の報告として、小菅元専務が親族の旅行代金等の私的な費用のために経費を不正に使用した疑いが生じた旨を述べ、出席者に対して「専務取締役による経費不正使用の疑いについて」と題する資料を用いて説明を行った。

次に、事前に情報共有を受けていた取締役会議長で、代表取締役社長の近藤真彦氏(報告書上の表記は「Xc氏」。以下、「近藤社長」と略称する)は、JSBから独立した中立かつ公正な外部専門家並びに独立社外取締役及び独立社外監査役で構成される調査委員会を設置し、小菅元専務の経費使用に関する事実調査を実施する旨を内容とする議案を上程し、上記疑いに関し、小菅元専務に意見・反論を求めた上で採決した。

採決の結果、利害関係を有することから決議に参加しなかった小菅元専務のほか、鈴木康之社外取締役(報告書上の表記は「Xh氏」。以下「鈴木社外取締役」と略称する)及び同日の取締役会を欠席した白石徳生社外取締役(報告書上の表記は「Xg氏」。以下「白石社外取締役」と略称する)以外の取締役が上記議案に賛成し、同議案は承認可決され、特別調査委員会が設置された。

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連載目次

会計不正調査報告書を読む

第1回~第150回 ※クリックするとご覧いただけます。

第151回~

筆者紹介

米澤 勝

(よねざわ・まさる)

税理士・公認不正検査士(CFE)

1997年12月 税理士試験合格
1998年2月 富士通サポートアンドサービス株式会社(現社名:株式会社富士通エフサス)入社。経理部配属(税務、債権管理担当)
1998年6月 税理士登録(東京税理士会)
2007年4月 経理部からビジネスマネジメント本部へ異動。内部統制担当
2010年1月 株式会社富士通エフサス退職。税理士として開業(現在に至る)

【著書】

・『新版 架空循環取引─法務・会計・税務の実務対応』共著(清文社・2019)

・『企業はなぜ、会計不正に手を染めたのか-「会計不正調査報告書」を読む-』(清文社・2014)

・「企業内不正発覚後の税務」『税務弘報』(中央経済社)2011年9月号から2012年4月号まで連載(全6回)

【寄稿】

・(インタビュー)「会計監査クライシスfile.4 不正は指摘できない」『企業会計』(2016年4月号、中央経済社)

・「不正をめぐる会計処理の考え方と実務ポイント」『旬刊経理情報』(2015年4月10日号、中央経済社)

【セミナー・講演等】

一般社団法人日本公認不正検査士協会主催
「会計不正の早期発見
――不正事例における発覚の経緯から考察する効果的な対策」2016年10月

公益財団法人日本監査役協会主催
情報連絡会「不正会計の早期発見手法――監査役の視点から」2016年6月

株式会社プロフェッションネットワーク主催
「企業の会計不正を斬る!――最新事例から学ぶ,その手口と防止策」2015年11月

 

関連書籍

「おかしな数字」をパッと見抜く会計術

公認会計士 山岡信一郎 著

適時開示からみた監査法人の交代理由

公認会計士 鈴木広樹 著

徹底解説 課税上のグレーゾーン

辻・本郷税理士法人 監修 辻・本郷税理士法人 関西審理室 編 税理士 山本秀樹 著

不正・誤謬を見抜く実証手続と監査実務

EY新日本有限責任監査法人 編

先進事例と実践 人的資本経営と情報開示

EY新日本有限責任監査法人 編 EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 編

企業戦略としての役員報酬

弁護士 中西和幸 著

気候変動リスクと会社経営 はじめの一歩

公認会計士 石王丸周夫 著

ドローン・ビジネスと法規制

森・濱田松本法律事務所 AI・IoTプラクティスグループ 編 弁護士 戸嶋浩二 編集代表 弁護士 林 浩美 編集代表 弁護士 岡田 淳 編集代表

法務コンプライアンス実践ガイド

弁護士・青山学院大学法学部教授 浜辺陽一郎 著

企業法務で知っておくべき税務上の問題点100

弁護士・税理士 米倉裕樹 著 弁護士・税理士 中村和洋 著 弁護士・税理士 平松亜矢子 著 弁護士 元氏成保 著 弁護士・税理士 下尾裕 著 弁護士・税理士 永井秀人 著

仮装経理の実務対応

税理士 鈴木清孝 著

不正会計リスクにどう立ち向かうか!

公認会計士・公認不正検査士 宇澤亜弓 著
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