〔会計不正調査報告書を読む〕
【第169回】
株式会社不動テトラ
「社内調査委員会調査報告書（開示版）（2025年３月31日付）」
税理士・公認不正検査士（CFE）
米澤 勝
【株式会社不動テトラ社内調査委員会の概要】
〔適時開示〕
- 2025年２月７日
「当社従業員による架空発注等に関するお知らせ」
〔調査委員会の構成〕
【委員長】
武井 洋一（弁護士 明哲総合法律事務所）
【委 員】
河江 健史（公認会計士 ＦＹＩ株式会社）
黒田 清行（弁護士 社外取締役 監査等委員）
【調査補助者】
社外の弁護士４名、公認会計士５名
従業員である調査補助者６名及び調査事務局10名
デジタル・フォレンジック調査：株式会社foxcale
〔調査期間〕
2025年１月27日から2025年３月31日まで
〔調査委員会の目的〕
① 本件架空発注等についての事実調査（類似案件等を含む）
② 本件架空発注等に関する当社連結財務諸表への影響の算定
③ 本件架空発注等の発生原因等の分析・評価
④ 本件架空発注等に関する再発防止策の提言
⑤ 上記の調査結果等を記載した調査報告書の作成
⑥ その他社内調査委員会が必要と認めた事項
〔調査結果〕
- 2025年３月31日
「社内調査委員会の調査報告書受領及び再発防止策等に関するお知らせ」
【株式会社不動テトラの概要】
株式会社不動テトラ（以下「不動テトラ」と略称する）は、2006（平成18）年、株式会社テトラと不動建設株式会社が合併し、不動建設株式会社を存続会社とするとともに、商業を不動テトラに変更した。不動建設株式会社は、1947（昭和22）年、建設業を主たる事業目的として設立。設立時の社名は株式会社瀧田ノ組。1956（昭和31）年、不動建設株式会社に社名を変更。
株式会社テトラは、1961（昭和36）年、テトラポッドの製作、販売及び同工事の設計、施工を事業目的として設立。設立時の社名は首都圏印刷製本株式会社。1995（平成７）年、株式会社テトラに社名を変更。
不動テトラは、土木事業、地盤事業及びブロック事業を主たる事業とし、子会社７社と持分法適用関連会社１社を有している。連結売上高67,947百万円、連結経常利益2,947百万円、資本金5,000百万円。従業員数986名（2024年３月期連結実績）。本店所在地は東京都中央区。東京証券取引所プライム市場上場。会計監査人は、有限責任あずさ監査法人。
【社内調査委員会による調査報告書の概要】
１ 社内調査委員会設置の経緯
不動テトラでは、2024年12月上旬頃、外部機関の指摘を受け、東京地盤工事部に属する管理職従業員が、同事業に係る一部の取引において、複数年にわたって特定の工事資機材販売業者に対し、水増し又は架空発注を行い、その発注相当額の一部で商品券を購入する形をとって自らに還流させて着服するほか、地盤本部に属し工事現場の所長（以下「工事所長」という）を務める従業員が同工事資機材販売業者に対する水増し又は架空発注の方法を用いて、当該発注額を同業者にプールさせたうえで、別工事の工事資機材代金に充てるよう依頼し、又は正規に処理できない領収書を買い取らせていたこと（以下「本件架空発注等」と総称する）が判明した。
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