〔会計不正調査報告書を読む〕
【第174回】
ダイワ通信株式会社
「第三者委員会調査報告書（公表版）（2025年４月18日付）」
「特別調査委員会調査報告書（開示版）（2025年７月31日付）」
税理士・公認不正検査士（CFE）
米澤 勝
【ダイワ通信株式会社第三者委員会の概要】
〔適時開示〕
〔第三者委員会の構成〕
【委員長】
永口 学（弁護士 岩田合同法律事務所札幌オフィス）
【委 員】
武藤雄木（弁護士・公認会計士 岩田合同法律事務所）
垂水 敬（公認会計士 太陽グラントソントン・アドバイザーズ株式会社）
【調査補助者】
（弁護士）
青木晋治、佐々木智生、豊岡啓人、武田 敦、堀田凌平、田中いづみ
（公認会計士）
前村浩介、井戸志生、今枝侑子 ほか６名
（その他パラリーガル、スタッフ等）
中村繭美 ほか20名
【デジタルフォレンジック調査等の支援】
株式会社foxcale
〔調査期間〕
2025年２月４日から2025年４月18日まで
〔第三者委員会の目的〕
（１） 事実関係の調査
（２） 類似事象の有無の調査
（３） 影響額の算定
（４） 原因究明と再発防止策の提言
（５） その他、委員会が必要と認めた事項
〔調査結果〕
- 2025年４月18日
「第三者委員会の調査報告書の受領に関するお知らせ」 - 2025年４月21日
「第三者委員会の調査報告書（公表版）公表に関するお知らせ」
【ダイワ通信株式会社特別調査委員会の概要】
〔適時開示〕
- 2025年６月２日「特別調査委員会の設置に関するお知らせ」
〔特別調査委員会の構成〕
【委員長】
山上秀明（弁護士・元最高検察庁次長検事 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業）
【委 員】
清水真一郎（弁護士・公認不正検査士 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業）
杉田篤史（公認会計士 株式会社ＷＡＲＣ）
【調査補助者】
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業所属の弁護士
水上高佑、堀江将生、小野光、清田紗希
Ａ＆Ｓ福岡法律事務所弁護士法人所属の弁護士
光山夏貴
株式会社ＷＡＲＣ所属の公認会計士
渡井肇洋
株式会社ＷＡＲＣから委託を受けた公認会計士
永田紀章、下田慎也、佐藤友裕、齋藤太 その他公認会計士３名
【デジタル・フォレンジック調査】
ＡＩデータ株式会社
森田善明、小瀬聡幸、大野宏和、清利樹 その他12名
〔調査期間〕
2025年６月２日から2025年７月11日まで
〔第三者委員会の目的〕
（１） 事実関係の調査
（２） 類似事象の有無の調査
（３） 影響額の算定
（４） 原因究明と再発防止策の提言
（５） その他、委員会が必要と認めた事項
〔調査結果〕
- 2025年７月31日
「特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」 - 2025年８月１日
「特別調査委員会の調査報告書（開示版）公表に関するお知らせ」
「過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び過年度の決算短信等の訂正に関するお知らせ」
【ダイワ通信株式会社の概要】
ダイワ通信株式会社（以下「ダイワ通信」と略称する）は、創業者である岩本秀成氏が1996（平成８）年４月に設立した有限会社ムーブ北陸（現社名はＩＷＡＭＯＴＯアセットマネジメント株式会社）が、2016（平成28）年３月に、新設分割により新会社として設立。セキュリティ事業及びモバイル事業を主たる事業として、国内に連結子会社２社を有する。売上高5,159百万円、経常利益371百万円、資本金100百万円。従業員数は115名。代表取締役社長の岩本秀成氏（以下、「岩本社長」と略称する）及び同氏の資産管理会社であるＩＷＡＭＯＴＯアセットマネジメント株式会社（以下、「ＩＷＡＭＯＴＯ」と略称する）が発行済み株式の70.78％を有する筆頭株主である（いずれも、訂正前の2024年３月期連結実績）。本店所在地は石川県金沢市。
会計監査人は、2024年３月期決算まで｛2024年３月期における継続監査機関は４年間｝は、有限責任監査法人トーマツ北陸事務所（報告書上の表記は「Ｉ監査法人」。以下、「監査法人トーマツ」と略称する）。2024年６月21日付で、かなで監査法人（報告書上の表記は「Ｊ監査法人」）が会計監査人に就任したが、2025年６月２日、かなで監査法人は、ダイワ通信の第10回定時株主総会の終結の時をもって会計監査人の選任を辞退することが公表されている。
【第三者委員会による調査報告書の概要】
１ 第三者委員会設置の経緯
ダイワ通信は、2025年１月中旬、連結子会社であるディーズセキュリティ株式会社（以下「ＤＳＳ」と略称する）とその取引先との間における不適切な取引に関する通報（本通報の内容はＤＳＳにおいて循環取引その他これに類似する取引の存在をうかがわせる内容であった）が外部機関にあり、当該通報に関して監査法人トーマツより連絡があったため、ダイワ通信の顧問弁護士事務所の中田博繁氏を委員長として社内調査を実施した。
その後、ダイワ通信は、当該社内調査の内容の報告を受け、第三者委員会の設置の必要性を検討し、2025年２月４日開催の臨時取締役会において、ダイワ通信から完全に独立・中立な立場の外部専門家のみから構成される、日本弁護士連合会「企業不祥事における第三者委員会ガイドライン」に準拠した第三者委員会の設置を決議した。
そして、ダイワ通信は、同日付の「第三者委員会設置及び2025年３月期第３四半期決算短信の開示が四半期終了後45日を超えることに関するお知らせ」において、ＤＳＳにおいて売上の過大計上と簿外在庫が生じている可能性があることが判明したこと、売上の過大計上と簿外在庫に関する事実関係及びその内容について調査し、判明した事実が連結財務諸表に与える影響を検討し、その根本原因を究明の上再発防止を図るとともに、より厳格な調査を実施するため、外部専門家の関与が必要であると判断し、同日開催の取締役会において第三者委員会の設置を決議したことを公表した。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員登録およびログインが必要です。
すでに会員登録をされている方は、下記ボタンからログインのうえ、ご覧ください。
Profession Journalのすべての記事をご覧いただくには、「プレミアム会員（有料）」へのご登録が必要となります。
なお、『速報解説』については「一般会員（無料）」へのご登録でも、ご覧いただけます。
※他にもWebセミナー受け放題のスーパープレミアム会員などがございます。
会員登録がお済みでない方は、下記会員登録のボタンより、ご登録のお手続きをお願いいたします。
