公開日: 2016/10/13 (掲載号:No.189)
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〔会計不正調査報告書を読む〕 【第51回】株式会社東芝「改善状況報告書(2016年8月18日付)」 「改善計画・状況報告書(2016年3月15日付)」(後編)

筆者: 米澤 勝

〔会計不正調査報告書を読む〕

【第51回】

株式会社東芝

「改善状況報告書(2016年8月18日付)」
「改善計画・状況報告書(2016年3月15日付)」
(後編)

 

税理士・公認不正検査士(CFE)
米澤 勝

 

前編はこちら

【報告書の概要】

〔適時開示〕

 

【「改善状況報告書」の概要】

去る2016年9月15日、東芝は、特設注意市場銘柄指定から1年が経過したことを踏まえて、「内部管理体制確認書」を東証に提出し、審査を受けることが公表された。

残念ながら、3,000ページに及ぶという「内部管理体制確認書」は非公開ではあるが、その内容については、前編でとりあげた「改善計画・状況報告書(原因の総括と再発防止策の進捗状況)」と、その公表から約5ヶ月後となる8月18日に公表した、「改善状況報告書(以下「状況報告書」と略称する)」がベースになっていることは間違いない。

以下では、「改善計画・状況報告書」における再発防止策がどのように進められているか、前編で紹介した再発防止策との対比で、状況報告書の内容を検証したい。

 

1 再発防止策の実施状況及び運用状況に関する自己評価(総括)

状況報告書の冒頭で、東芝は自己評価として、次のように総括している。

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【第51回】

株式会社東芝

「改善状況報告書(2016年8月18日付)」
「改善計画・状況報告書(2016年3月15日付)」
(後編)

 

税理士・公認不正検査士(CFE)
米澤 勝

 

前編はこちら

【報告書の概要】

〔適時開示〕

 

【「改善状況報告書」の概要】

去る2016年9月15日、東芝は、特設注意市場銘柄指定から1年が経過したことを踏まえて、「内部管理体制確認書」を東証に提出し、審査を受けることが公表された。

残念ながら、3,000ページに及ぶという「内部管理体制確認書」は非公開ではあるが、その内容については、前編でとりあげた「改善計画・状況報告書(原因の総括と再発防止策の進捗状況)」と、その公表から約5ヶ月後となる8月18日に公表した、「改善状況報告書(以下「状況報告書」と略称する)」がベースになっていることは間違いない。

以下では、「改善計画・状況報告書」における再発防止策がどのように進められているか、前編で紹介した再発防止策との対比で、状況報告書の内容を検証したい。

 

1 再発防止策の実施状況及び運用状況に関する自己評価(総括)

状況報告書の冒頭で、東芝は自己評価として、次のように総括している。

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連載目次

会計不正調査報告書を読む

第1回~第150回 ※クリックするとご覧いただけます。

第151回~

筆者紹介

米澤 勝

(よねざわ・まさる)

税理士・公認不正検査士(CFE)

1997年12月 税理士試験合格
1998年2月 富士通サポートアンドサービス株式会社(現社名:株式会社富士通エフサス)入社。経理部配属(税務、債権管理担当)
1998年6月 税理士登録(東京税理士会)
2007年4月 経理部からビジネスマネジメント本部へ異動。内部統制担当
2010年1月 株式会社富士通エフサス退職。税理士として開業(現在に至る)

【著書】

・『新版 架空循環取引─法務・会計・税務の実務対応』共著(清文社・2019)

・『企業はなぜ、会計不正に手を染めたのか-「会計不正調査報告書」を読む-』(清文社・2014)

・「企業内不正発覚後の税務」『税務弘報』(中央経済社)2011年9月号から2012年4月号まで連載(全6回)

【寄稿】

・(インタビュー)「会計監査クライシスfile.4 不正は指摘できない」『企業会計』(2016年4月号、中央経済社)

・「不正をめぐる会計処理の考え方と実務ポイント」『旬刊経理情報』(2015年4月10日号、中央経済社)

【セミナー・講演等】

一般社団法人日本公認不正検査士協会主催
「会計不正の早期発見
――不正事例における発覚の経緯から考察する効果的な対策」2016年10月

公益財団法人日本監査役協会主催
情報連絡会「不正会計の早期発見手法――監査役の視点から」2016年6月

株式会社プロフェッションネットワーク主催
「企業の会計不正を斬る!――最新事例から学ぶ,その手口と防止策」2015年11月

 

関連書籍

「おかしな数字」をパッと見抜く会計術

公認会計士 山岡信一郎 著

適時開示からみた監査法人の交代理由

公認会計士 鈴木広樹 著

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不正・誤謬を見抜く実証手続と監査実務

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EY新日本有限責任監査法人 編 EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 編

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企業法務で知っておくべき税務上の問題点100

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不正会計リスクにどう立ち向かうか!

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