〔会計不正調査報告書を読む〕
【第66回】
ＫＩＳＣＯ株式会社
「特別調査委員会調査報告書（平成29年11月10日付）」
税理士・公認不正検査士（CFE）
米澤 勝
【調査委員会の概要】
〔適時開示〕
- 2017（平成29）年６月29日
「平成29年３月期有価証券報告書の提出期限延長に係る承認申請書提出に関するお知らせ」
〔特別調査委員会〕
【委員長】
山本 憲光（弁護士）
【委 員】
高岡 俊文（公認会計士）
根本 博史（公認会計士・社外非常勤監査役）
西村あさひ法律事務所の弁護士10名と株式会社ＫＰＭＧ ＦＡＳの公認会計士ら12名が調査補助者として参加している。
〔調査期間〕
2017（平成29）年６月27日から８月13日（調査報告書の提出日）まで
〔調査の目的〕
① 本件取引に関する事実関係並びに同種の取引の有無及び同種の取引が存在すると認められる場合にはその事実関係の調査
② ①において判明した事項が当社の過年度の会計処理に及ぼす影響
③ 判明事項の発生原因の分析及び再発防止策の提言
〔適時開示（調査結果）〕
- 2017（平成29）年８月14日
「特別調査委員会の報告書受領に関するお知らせ」 - 2017（平成29）年８月25日
「特別調査委員会の調査報告に基づく再発防止策について」
【ＫＩＳＣＯ株式会社の概要】
ＫＩＳＣＯ株式会社（以下「ＫＩＳＣＯ」と略称する）は、大正10（1921）年設立、化学品、合成樹脂などの製造・販売を主要事業とする。旧商号は岸本産業株式会社（2007年に社名変更）。資本金６億円。売上高89,809百万円、経常利益1,825百万円、従業員数2,252名（数字はいずれも2017年３月期）。本店所在地は大阪市中央区。非上場。この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員（プレミアム
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