《速報解説》
証券取引等監視委員会から令和５事務年度の開示検査事例集が公表される
～大量保有報告制度違反や特定関与行為に対して勧告を行った初の事案を掲載～
税理士・公認不正検査士（CFE）
米澤 勝
証券取引等監視委員会（以下「監視委」と略称する）事務局は、去る９月11日、「開示検査事例集（令和５事務年度）」（以下「事例集」と略称する）を公表した。
令和５事務年度版の「開示検査事例集」では、新たに、令和５年７月から本年６月までの間に開示検査を終了し、開示規制違反について課徴金納付命令勧告を行った９事例（１つの事例で２社と１個人に勧告が発出されているので、勧告の件数としては11）のうち、７事例について概要が紹介されている。令和４事務年度から始まった、課徴金納付命令勧告を受けた上場会社の実名公表は継続されているが、過去の検査事例（事例８から事例49）については、これまでどおり、課徴金納付命令勧告を受けた上場会社の実名の表記はない。
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