〔会計不正調査報告書を読む〕
【第167回】
株式会社ナ・デックス
「特別調査委員会調査報告書（公開版）（2025年２月14日付）」
税理士・公認不正検査士（CFE）
米澤 勝
【株式会社ナ・デックス特別調査委員会の概要】
〔適時開示〕
〔調査委員会の構成〕
【委員長】
矢崎信也（弁護士 ひのき綜合法律事務所）
【副委員長】
加藤克彦（公認会計士 加藤克彦公認会計士税理士事務所）
【委 員】
菅沼勝己（弁護士 弁護士法人御園総合法律事務所）
村瀬俊高（弁護士 異相・村瀬法律事務所）
貝沼宏徳（弁護士 ひのき綜合法律事務所）
〔調査期間〕
2024年12月から2025年２月初旬まで
〔調査委員会の目的〕
① 業務委託社員が架空の商品を対象とする循環取引及び架空の在庫の正規取引への付替えを行っていた疑惑（本事案）に係る事実関係の調査
② 本事案に類似する事案の有無の調査
③ 本事案に関する連結財務諸表への影響額の確定
④ 本事案が発生した原因の分析と再発防止策の提言
〔調査結果〕
【株式会社ナ・デックスの概要】
株式会社ナ・デックス（以下「ナ・デックス」と略称する）は、1950（昭和25）年10月設立。設立時の社名は株式会社名古屋電元社。1992（平成４）年５月、現社名に商号変更。接合機器の開発、製造、販売、取付工事及び接合材料の販売を主たる事業とし、子会社15社、関連会社３社を有して、日本国内、北米、中国及び東南アジアで事業展開を行っている。連結売上高34,436百万円、連結経常利益1,213万円、資本金1,028百万円。従業員数835名（訂正前の2024年４月期連結実績）。本店所在地は愛知県名古屋市中区。東京証券取引所スタンダード市場上場。会計監査人は、有限責任監査法人トーマツ名古屋事務所。
【特別調査委員会による調査報告書の概要】
１ 特別調査委員会設置の経緯
（１） ナ・デックス北九州営業所は、2024年11月14日、仕入先のＣ社から、6,517万200円の売掛代金の請求を受け、北九州営業所長は、事務職員からの報告により、上記請求の事実を知り、Ｃ社関係者と面談したところ、商品の流通経路がＣ社→ナ・デックス→Ａ社であることを確認した上で、Ａ社に対し、注文書の発行と商品の検収を依頼した。
（２） 当初、Ａ社の担当者からは、遅くとも2024年12月中には検収できるよう対応する旨の回答があったところ、11月19日になって、同担当者よりＣ社からの請求に対応したナ・デックスとＡ社との取引はまったく実態がなく、商品がＡ社に納品された事実はないとの連絡があり、不正な疑いのある取引の存在が発覚した。
（３） そこで、ナ・デックスは、Ａ社向けの仕入に関し、Ｃ社以外の仕入先との取引についても調査したところ、Ｃ社の他にもＤ社及びＢ社からの仕入も実態がない不正な取引である可能性が浮上したため、取引を担当していた北九州営業所の業務委託社員であるＸにヒアリングを実施したところ、Ａ社向けの取引については、循環取引であることを認めた。
（４） ナ・デックスは、本件循環取引の発覚によって2024年度の事業実績の一部に疑義が生じたことを受け、実態解明等を目的とした特別調査委員会を立ち上げ、外部の委員も含む当委員会のメンバー主導で調査を行うこととした。
（５） 疑惑の詳細の把握や、その他の類似事案の有無の調査を進めていく中で、新たに、Ｘによる架空の在庫（原価）の正規取引への付替や、仕入商品の領得疑惑などが発覚したことから、ナ・デックスは当初の2025年４月期第２四半期の決算発表を延期（2025年２月14日提出期限）し、これら新たに発覚した疑惑についても、特別調査委員会による追加調査を行うこととした。
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