〔会計不正調査報告書を読む〕
【第168回】
株式会社トーシンホールディングス
「第三者委員会調査報告書（公開版）（2025年２月13日付）」
税理士・公認不正検査士（CFE）
米澤 勝
【株式会社トーシンホールディングス第三者委員会の概要】
〔適時開示〕
- 2024年12月13日
「第三者委員会設置のお知らせおよび2025年４月期第２四半期決算発表の延期および2025年４月期半期報告書の提出期限延長の申請検討に関するお知らせ」 - 同年12月20日
「第三者委員会の委員の選任に関するお知らせ」
〔第三者委員会の構成〕
【委員長】
中畑章生（弁護土 弁護士法人オールスター）
【委 員】
星野一郎（弁護士 弁護士法人オールスター）
矢野 直（公認会計士・税理士 矢野公認会計士事務所）
【調査補助者】
藤居幸祐（CDFP-P・税理士・公認不正検査士 藤居税理士事務所）
寺町雅人（公認会計士・税理士 寺町公認会計士事務所）
ほか、公認会計士５名
〔調査期間〕
2024年12月20日から2025年２月13日まで
〔第三者委員会の目的〕
ア 社内調査により判明した本事案にかかる事実関係調査（具体的には、①キャッシュバックにかかる債務の網羅性、②キャッシュバックにかかる会計処理についての確認）
イ 本件に類似する事象の有無の調査
ウ 再発防止策の検討・提言
エ その他、第三者委員会が必要と認めた事項
〔調査結果〕
- 2025年２月14日
「第三者委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」
「過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び過年度の決算短信の訂正に関するお知らせ」
【株式会社トーシンホールディングスの概要】
株式会社トーシンホールディングス（以下「トーシンＨＤ」と略称する）は、1988（昭和63）年設立。設立時の社名は東新産業株式会社。2000（平成23）年、株式会社トーシンへの社名変更を経て、2018（平成30）年、現社名に商号変更。移動体通信関連事業、不動産事業及びリゾート事業を主たる事業とし、国内子会社４社を有している。連結売上高17,400百万円、連結経常利益578百万円、資本金742百万円。従業員数132名（訂正前の2024年４月期連結実績）。本店所在地は愛知県名古屋市中区。創業者であり、代表取締役会長兼社長の石田信文氏（以下、「会長兼社長」と略称する）及びその配偶者である取締役石田ゆかり氏並びに会長兼社長が代表取締役を務める株式会社ジェットが、発行済み株式数の44.33％を所有する大株主である。東京証券取引所スタンダード市場上場。会計監査人は、2024年４月期決算までは監査法人東海会計社（以下、「東海会計社」と略称する）で、その後、一時会計監査人として有限責任中部総合監査法人（以下、「中部総合監査法人」と略称する）が選任されている（2024年８月９日付で異動）。トーシンＨＤの会社案内によれば、同社は子会社である株式会社トーシンモバイル（以下「トーシンモバイル」と略称する）が、愛知県を中心に、岐阜県、三重県、静岡県及び長野県でソフトバンクショップ店舗及びａｕショップ店舗を運営している。
【第三者委員会による調査報告書の概要】
１ 第三者委員会設置の経緯
2024年10月６日、2024年４月期までトーシンＨＤの会計監査人であった東海会計社のホームページ宛てに、１年以上前から１億円以上のキャッシュバックの未払金があり、決算担当取締役がこれを知りながら意図的に隠蔽したこと等を指摘する趣旨のメールが送信された。トーシンＨＤは、2023年頃から、想定よりもキャリアからの入金が少ないことの原因等を継続的に調査していたが、前記メールを受け、さらに各種調査を行い、その結果、トーシンＨＤが想定していた以上のキャッシュバックが現場で行われていた可能性があること、キャッシュバックの一部がエンドユーザーに対して未払となっていること、これらの内容が決算上適切に反映されていない可能性を認識するに至った。
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