公開日: 2017/11/09 (掲載号:No.243)
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〔会計不正調査報告書を読む〕 【第64回】株式会社光・彩(旧社名:株式会社光彩工芸)「内部調査委員会調査報告書(平成29年9月25日付)」

筆者: 米澤 勝

〔会計不正調査報告書を読む〕

【第64回】

株式会社光・彩(旧社名:株式会社光彩工芸)

「内部調査委員会調査報告書(平成29年9月25日付)」

 

税理士・公認不正検査士(CFE)
米澤 勝

 

【内部調査委員会の概要】

〔適時開示〕

〔内部調査委員会〕

【委員長】

弁護士 三谷 和久

【委 員】

弁護士 新里 清高

公認会計士 紺谷 宏

補助者として、弁護士3名、司法書士1名及び公認会計士4名の計8名が調査に携わっている。

〔調査期間〕

2017(平成29)年7月28日(事実上の調査開始日)から10月16日(追加調査報告書の提出日)まで

〔調査の目的〕

① 本件不正行為に関する事実関係の認定、発生原因及び問題点の調査分析並びに修正を要する会計処理の適正性・妥当性に関する検討

② 本件不正行為に関する内部統制、コンプライアンス、及びガバナンス上の問題点の調査分析

③ 判明した原因に基づいた再発防止策の提言

〔適時開示(調査結果)〕

 

【株式会社光・彩の概要】

株式会社光・彩(旧社名は株式会社光彩工芸、以下「光彩」と略称する)は、昭和30(1955)年創業、昭和42(1967)年設立。ジュエリー、ジュエリーパーツの製造・販売を主要事業とする。売上高1,979百万円、経常利益2百万円、従業員数95名(数字はいずれも2017年1月期)。本店所在地は山梨県甲斐市。JASDAQ上場。

 

【内部調査委員会調査報告書の概要】

1 調査に至る経緯

光彩は、平成29年7月27日、東京国税局による税務調査の初日に、光彩の経理責任者(以下「調査対象者」という)が多額の現金を横領していることについて、国税局担当者より示唆がなされたため、直ちに社内調査を開始するとともに、8月18日において内部調査委員会(以下「調査委員会」という)を設置した。

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【第64回】

株式会社光・彩(旧社名:株式会社光彩工芸)

「内部調査委員会調査報告書(平成29年9月25日付)」

 

税理士・公認不正検査士(CFE)
米澤 勝

 

【内部調査委員会の概要】

〔適時開示〕

〔内部調査委員会〕

【委員長】

弁護士 三谷 和久

【委 員】

弁護士 新里 清高

公認会計士 紺谷 宏

補助者として、弁護士3名、司法書士1名及び公認会計士4名の計8名が調査に携わっている。

〔調査期間〕

2017(平成29)年7月28日(事実上の調査開始日)から10月16日(追加調査報告書の提出日)まで

〔調査の目的〕

① 本件不正行為に関する事実関係の認定、発生原因及び問題点の調査分析並びに修正を要する会計処理の適正性・妥当性に関する検討

② 本件不正行為に関する内部統制、コンプライアンス、及びガバナンス上の問題点の調査分析

③ 判明した原因に基づいた再発防止策の提言

〔適時開示(調査結果)〕

 

【株式会社光・彩の概要】

株式会社光・彩(旧社名は株式会社光彩工芸、以下「光彩」と略称する)は、昭和30(1955)年創業、昭和42(1967)年設立。ジュエリー、ジュエリーパーツの製造・販売を主要事業とする。売上高1,979百万円、経常利益2百万円、従業員数95名(数字はいずれも2017年1月期)。本店所在地は山梨県甲斐市。JASDAQ上場。

 

【内部調査委員会調査報告書の概要】

1 調査に至る経緯

光彩は、平成29年7月27日、東京国税局による税務調査の初日に、光彩の経理責任者(以下「調査対象者」という)が多額の現金を横領していることについて、国税局担当者より示唆がなされたため、直ちに社内調査を開始するとともに、8月18日において内部調査委員会(以下「調査委員会」という)を設置した。

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連載目次

会計不正調査報告書を読む

第1回~第150回 ※クリックするとご覧いただけます。

第151回~

筆者紹介

米澤 勝

(よねざわ・まさる)

税理士・公認不正検査士(CFE)

1997年12月 税理士試験合格
1998年2月 富士通サポートアンドサービス株式会社(現社名:株式会社富士通エフサス)入社。経理部配属(税務、債権管理担当)
1998年6月 税理士登録(東京税理士会)
2007年4月 経理部からビジネスマネジメント本部へ異動。内部統制担当
2010年1月 株式会社富士通エフサス退職。税理士として開業(現在に至る)

【著書】

・『新版 架空循環取引─法務・会計・税務の実務対応』共著(清文社・2019)

・『企業はなぜ、会計不正に手を染めたのか-「会計不正調査報告書」を読む-』(清文社・2014)

・「企業内不正発覚後の税務」『税務弘報』(中央経済社)2011年9月号から2012年4月号まで連載(全6回)

【寄稿】

・(インタビュー)「会計監査クライシスfile.4 不正は指摘できない」『企業会計』(2016年4月号、中央経済社)

・「不正をめぐる会計処理の考え方と実務ポイント」『旬刊経理情報』(2015年4月10日号、中央経済社)

【セミナー・講演等】

一般社団法人日本公認不正検査士協会主催
「会計不正の早期発見
――不正事例における発覚の経緯から考察する効果的な対策」2016年10月

公益財団法人日本監査役協会主催
情報連絡会「不正会計の早期発見手法――監査役の視点から」2016年6月

株式会社プロフェッションネットワーク主催
「企業の会計不正を斬る!――最新事例から学ぶ,その手口と防止策」2015年11月

 

関連書籍

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公認会計士 山岡信一郎 著

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弁護士・税理士 米倉裕樹 編者 弁護士・税理士 橋森正樹、弁護士 元氏成保、弁護士 阪本敬幸、税理士 徳田敏彦 著

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