〔会計不正調査報告書を読む〕
【第73回】
株式会社ドミー
「第三者委員会調査報告書（要約版）（平成30年４月20日付）」
税理士・公認不正検査士（CFE）
米澤 勝
【第三者委員会の概要】
〔適時開示〕
- 2018（平成30）年１月９日
「平成30年５月期第２四半期決算発表に関するお知らせ」 - 同年１月12日
「第三者委員会設置に関するお知らせ」 - 同年１月31日
「第三者委員会の調査報告書（中間）の受領に関するお知らせ」 - 同年２月８日
「第三者委員会委員の追加選任に関するお知らせ」 - 同年２月26日
「平成30年５月期第２四半期報告書の提出未了及び名古屋証券取引所による当社株式の上場廃止の決定等に関するお知らせ」 - 同年３月８日
「第三者委員会の体制補強に関するお知らせ」
〔第三者委員会〕
《中間報告書提出まで》
【委員長】
神谷 明文（弁護士）
【委 員】
都築 敏（公認会計士）
山崎 圭（弁護士）
他に、調査補助者として、杉原浩介（弁護士）、渡邊海太（弁護士）、橋渡徹（公認会計士・税理士）、浅井貞睛（弁護士）が参加している。
《最終報告書提出時》
【委員長】
神谷 明文（弁護士）
【委 員】
山崎 圭（弁護士）
加藤 大史（弁護士、公認会計士）
倉橋 博文（弁護士）
高野 哲也（弁護士）
加藤 正憲（公認会計士）
他に、調査補助者として、杉原浩介（弁護士）、渡邊海太（弁護士）、浅井貞睛（弁護士）、矢田悠（弁護士・公認不正検査士）、番匠史人（弁護士）、丹羽大輔（弁護士）、今井政介（弁護士）が参加している。
〔調査期間〕
2018（平成30）年１月12日から2018（平成30）年４月19日まで
〔調査の目的〕
① 食品第二事業部における仕入先からのリベート・協賛金の会計処理に関し、一部の店舗に不適切な傾斜配賦処理が行われていたことに関する事実関係の調査及び原因究明
② その他同種事項の有無の調査
③ 再発防止策の検討・提言
④ その他、第三者委員会が必要と認めた事項
〔適時開示（調査結果）〕
- 2018（平成30）年４月27日
「第三者委員会の調査報告書受領及び当社の今後の対応について」 - 同年５月16日
「会計監査人の異動及び一時会計監査人の選任に関するお知らせ」 - 同年５月28日
「当社における不適切な会計処理に対する再発防止策等に関するお知らせ」
【株式会社ドミーの概要】
株式会社ドミー（以下「ドミー」と略称する）は、愛知県三河地方を中心に地域密着型スーパーマーケットを営む。創業は1913（大正２）年、会社設立は1941（昭和16）年。連結売上高33,638百万円、経常利益247百万円、店舗数37、従業員数1,483名（数字はいずれも平成29年５月期）。本店所在地は愛知県岡崎市。名古屋証券取引所上場（2018年３月27日付で上場廃止）。
【調査報告書の概要】
１ 調査に至る経緯
ドミーは、平成29年12月28日に、会計監査人である新日本有限責任監査法人（以下「会計監査人」という）から、第77期（平成30年５月期）において、減損の懸念がある店舗となっていた４店舗に計上されたリベート及び協賛金について、仕入先からのリベート・協賛金を恣意的に傾斜配賦しており、この事実の解明には社外の有識者からなる調査委員会による調査が必要であるとの指摘を受けて、平成30年１月12日、第三者委員会を設置した。
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