〔会計不正調査報告書を読む〕
【第59回】
ＧＭＯアドパートナーズ株式会社
「第三者委員会中間調査報告書（平成29年３月30日付）」
税理士・公認不正検査士（CFE）
米澤 勝
【調査委員会の概要】
〔適時開示〕
- 2017（平成29）年２月27日
「第三者委員会の設置及び第18期定時株主総会の延期に関するお知らせ」
〔特別調査委員会〕
【委員長】
弁護士 安田 博延
【委 員】
弁護士 福崎 真也
公認会計士 和田 芳幸
〔調査期間〕
2017（平成29）年２月27日から４月13日まで
〔調査の目的〕
① 疑義が生じた計上根拠について事実の調査を実施し、問題が存する場合にはその発生原因を解明し、責任の所在を明確にするとともに、再発防止策の提言を行う。
② 上記①を踏まえて当社が行うべき適切な会計処理の検討を行う。
〔適時開示（調査結果）〕
- 2017（平成29）年４月14日
「第三者委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」 - 2017（平成29）年４月20日
「第三者委員会の調査結果について」
【ＧＭＯアドパートナーズ株式会社の概要】
ＧＭＯアドパートナーズ株式会社（以下「ＡＰ」と略称する）は、1999（平成11）年９月設立。総合ネットメディア・広告事業を主たる事業とする。資本金約13億円。売上高30,494百万円、経常利益275百万円（数字は、いずれも平成28年12月期）。従業員数813名。本店所在地は東京都渋谷区。ＪＡＳＤＡＱ上場。
今回、一部の売上計上根拠の信憑性に疑義があることが発覚したのは、連結子会社であるＧＭＯ ＮＩＫＫＯ株式会社（以下「ＮＫ」と略称する）で、エージェンシー（広告代理店）事業を行っている。資本金100,000千円、売上高18,246百万円（数字は、いずれも平成28年12月期）、本店所在地は東京都渋谷区。
【第三者委員会調査報告書の概要】
１ 調査に至る経緯
ＡＰは、平成28年12月決算において、同社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツ（以下「トーマツ」と略称する）から、連結子会社であるＮＫと取引先Ａとの間の売上計上根拠の信憑性に疑義があり、第三者委員会を設置して事実調査を行うことが望ましいとの要請を受けたため、ＡＰは、平成29年２月27日付で、ＡＰと利害関係を有しない外部の専門家から構成される第三者委員会を設置した。
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