〔会計不正調査報告書を読む〕
【第83回】
東邦金属株式会社
「特別調査委員会調査報告書（平成30年11月９日付）」
税理士・公認不正検査士（CFE）
米澤 勝
【特別調査委員会の概要】
〔適時開示〕
- 2018（平成30）年９月28日
「特別調査委員会設置に関するお知らせ」
〔特別調査委員会〕
【委員長】
安元 義博（弁護士）
【委 員】
飯島 宗文（社外監査役）
深瀬 真一（社外監査役）
豊見里 隆一（公認会計士）
コンピューターフォレンジック調査は、AOSリーガルテック株式会社が担当。
〔調査期間〕
2018（平成30）年９月28日から11月８日まで
〔調査の目的〕
① 本件取引に関する事実関係及び、同種取引の有無並びにその事実関係の調査
② ①において判明した事実関係に基づき、当社の過年度の会計処理に及ぼす影響の調査
③ 確認された事実関係に基づく発生原因の分析及び再発防止策の提言
〔適時開示（調査結果）〕
- 2018（平成30）年11月９日
「特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」 - 同年12月13日
「特別調査委員会の調査報告に基づく再発防止策について」
【東邦金属株式会社の概要】
東邦金属株式会社（以下「東邦金属」と略称する）は、1918（大正７）年11月創業、1950（昭和25）年２月設立。創業時より、タングステン、モリブデン及び高融点金属製品の製造販売を主な事業とする。資本金2,531百万円、売上高3,669百万円、経常利益60百万円、従業員数134名（数字はいずれも平成30年12月期）。太陽鉱工株式会社（神戸市中央区、以下「太陽鉱工」」と略称する）が議決権の31.2％を保有する。本社所在地は大阪市中央区。東京証券取引所２部上場。
【調査報告書の概要】
１ 特別調査委員会設置の経緯
東邦金属特別調査委員会（以下「委員会」と略称する）による調査報告書（以下「報告書」と略称する）から、東邦金属が委員会を設置するまでの過程を時系列に沿ってまとめる。
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