〔会計不正調査報告書を読む〕　【第112回】ネットワンシステムズ株式会社「外部調査委員会調査報告書～ガバナンス・企業文化の観点から～（開示版）（2021年３月18日付）」

〔適時開示〕

• 2020年11月２日
  「外部調査委員会設置に関するお知らせ」
• 同年12月16日
  「外部調査委員会調査報告書公表に関するお知らせ」

〔外部調査委員会〕

【委員長】

本村　健（弁護士）

【委　員】

和田　芳幸（公認会計士）

近藤　弘（公認会計士）

長谷川　紘之（弁護士）

山田　勝也（公認会計士）

冨田　雄介（弁護士）

調査補助者として、弁護士18名、公認会計士６名、その他パラリーガル・スタッフ等を任命している。

〔調査期間〕

2020年12月16日から2021年３月16日まで

〔委嘱事項〕

ネットワンシステムズ社の当委員会に対する委嘱事項は、本件案件の原因究明及び再発防止策の提言である。

もっともネットワンシステムズ社においては、本件案件だけでなく、過去にも2013年事案、2014年事案及び2019年循環取引事案という不祥事が繰り返されており、こうした背景には、経営陣の不正リスクへの関心の低さ、不正リスク管理体制の不十分さ、コンプライアンス活動の実践に真剣に取り組む姿勢の不十分さ等の存在も疑われた。そこで、当委員会は、上記委嘱事項を検討するに当たっては、これらの事案の過去の調査結果も踏まえたうえで、必要な範囲において、①ネットワンシステムズ社のガバナンス、内部統制・内部通報・企業文化、三様監査等に関する課題等の検証、②2013年事案、2014年事案及び2019年循環取引事案の再発防止策の実効性評価等も行った。

〔調査結果〕

• 2021年３月18日
  「外部調査委員会調査報告書～ガバナンス・企業文化の観点から～」の受領及び開示版の公表に関するお知らせ」
• 同年３月19日
  「再発防止策及び今後の対応に関するお知らせ」

• 2019年11月14日
  東京国税局による税務調査の過程で、納品の事実が確認できない疑義があるとの指摘を受ける。
• 同年12月13日
  特別調査委員会による調査開始。
• 2020年２月13日
  特別調査委員会の中間報告書の受領／公表。
• 同年３月12日
  特別調査委員会による調査結果と今後の対応を公表。
• 同年５月８日
  東京証券取引所による「改善報告書」の提出請求及び「公表措置」の実施。
• 同年６月５日
  東京証券取引所への「改善報告書」の提出。
• 同年７月13日
  財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ。
• 同年10月26日
  外部機関からの指摘により、従業員による資金流用の疑義を認識。
• 同年12月14日
  外部調査委員会調査報告書受領（公表は16日付）。
• 同年12月16日
  「ガバナンス・企業文化改革委員会」の設置、東京証券取引所への「改善状況報告書」の提出、監査報告書及び四半期レビュー報告書における限定付適正意見の受領。
• 2021年３月10日
  警視庁捜査２課が、元社員の牟田友英容疑者（42）を詐欺容疑で逮捕したことを発表、「当社元従業員の逮捕について」をリリース。
• 同年３月18日
  「外部調査委員会調査報告書～ガバナンス・企業文化の観点から～（開示版）」の公表。
• 同年３月19日
  再発防止策及び今後の対応について公表。