〔会計不正調査報告書を読む〕
【第145回】
ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社
「調査委員会調査報告書（開示版）（2023年８月８日付）」
税理士・公認不正検査士（CFE）
米澤 勝
【ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社調査委員会の概要】
〔適時開示〕
- 2023年４月12日
「当社連結子会社による「新型コロナウイルスワクチン接種に係る業務」における過大請求について」 - 同年４月17日
「調査委員会設置に関するお知らせ」
〔調査委員会の構成〕
【委員長】
岡田 雄一（弁護士、東京丸の内法律事務所）
【委 員】
髙橋 洋（ＫＮＴ－ＣＴ社外取締役・独立役員）
河崎 雄亮（公認会計士、ＫＮＴ－ＣＴ社外取締役・独立役員）
角谷 直紀（弁護士、Ｔ＆Ｋ法律事務所）
【調査補助者】
Ｔ＆Ｋ法律事務所所属弁護士：
片岡良平、戸澤晃広、岡田侑子、根鈴久志、葛西悠吾、渡邊耀、玉木咲良、吉田達彦、曽羽達貴、清水沙織里、成田凌、髙原駿介、片岡将一
早川・村木経営法律事務所所属弁護士：
早川明伸、村木高志、谷貝彰紀、西野肇、西野貴紀、松尾梨奈、石崎仁紘
〔調査期間〕
2023年４月17日から８月８日まで
〔調査の目的〕
- ＫＮＴ及びＫＮＴ－ＣＴによる本社内点検のプロセスの妥当性評価
- 本事案の発生経緯や態様に関する事実認定
- 本事案に対する評価
- 本事案の発生原因の分析
- 再発防止に向けた改善策の提言等を行うこと
〔調査結果〕
- 2023年８月９日
「調査委員会からの調査報告書の受領ならびに再発防止策の策定方針および処分等に関するお知らせ」
「調査報告書（開示版）」
【ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社の概要】
ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社（以下「ＫＮＴ－ＣＴ」と略称する）は、1941年10月、有限会社関急旅行社として創業。1955年９月、前身である近畿日本ツーリスト株式会社設立。2013年１月、純粋持株会社体制に移行して、現商号に変更。旅行業を単一のセグメントとし、連結子会社21社及び関連会社１社を有する。売上高252,152百万円、経常利益12,058百万円、資本金100百万円。従業員数3,343名（2023年３月期連結実績）。近鉄グループホールディングス株式会社が議決権の67％を有する大株主である。本店所在地は東京都新宿区。東京証券取引所スタンダード市場上場。会計監査人は有限責任あずさ監査法人東京事務所。新型コロナウイルスワクチン接種に係る業務において過大請求を行っていたことが発覚した近畿日本ツーリスト株式会社（以下「ＫＮＴ」と略称する）は、ＫＮＴ－ＣＴが議決権の100％を所有する完全子会社。売上高159,505百万円、経常利益11,300百万円（2023年３月期実績）。
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