公開日: 2026/02/26 (掲載号:No.658)
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〔会計不正調査報告書を読む〕 【第181回】株式会社アルファクス・フード・システム「特別調査委員会調査報告書(2025年7月25日付)」

筆者: 米澤 勝

〔会計不正調査報告書を読む〕

【第181回】

株式会社アルファクス・フード・システム

「特別調査委員会調査報告書(2025年7月25日付)」

 

税理士・公認不正検査士(CFE)
米澤 勝

 

【株式会社アルファクス・フード・システム特別調査委員会の概要】

【適時開示】

【特別調査委員会の構成】

【委員長】

神久治郎(公認会計士 神久治郎公認会計士事務所)

【委 員】

関 徹(公認会計士 関徹公認会計士事務所)

門松優介(弁護士 弁護士法人ANSWERZ)

〔選定理由〕

神久氏は、システム監査に強く、IT統制の評価も含めて当社事業内容に適していることから、当社監査等委員からの推薦により選定。

関氏は、神久氏の紹介により選定。

門松氏は、増資を予定していた際に増資側の担当弁護士であり、投資銀行を経て、リーガルの観点のみならず、財務、税務にも精通していることから選定。

【調査補助者】

安部光陽(弁護士 弁護士法人ANSWERZ) 他、公認会計士4名

〔調査期間〕

2025年5月8日から2025年7月25日まで

〔調査目的〕

(1) 会計処理に関する疑義についての客観的な事実関係の調査

(2) 上記の調査及び検証の結果、財務諸表に影響を与えるものと認められる場合には、その影響額の調査

(3) 上記について問題が認められた場合の原因の究明と再発防止策の提言

(4) その他、上記に付随して当委員会が必要と認めた事項

〔調査結果〕

 

【株式会社アルファクス・フード・システムの概要】

株式会社アルファクス・フード・システム(報告書上は「AFS社」、以下「アルファクス」と略称する)は、1993(平成5)年12月設立、外食企業向け基幹系システムの提供に係る業務等を目的とする会社である。

売上高1,659百万円、経常利益80百万円、資本金905百万円、従業員数83名(訂正前の2024年9月期実績)。東京証券取引所グロース市場上場(2025年9月6日上場廃止)。

会計監査人は、2024年9月期決算までHLB Meisei有限責任監査法人、2024年12月28日付で、監査法人やまぶきを選任したが、同監査法人は2025年5月7日付で就任を辞退、その後、同年9月30日付で、プログレス監査法人を一時会計監査人に選任している。

 

【調査報告書の概要】

1 特別調査委員会設置の経緯

アルファクスは、2025年3月下旬頃、外部の機関から、周辺サービス事業において過去に行った配膳ロボットを始めとする製品の販売取引に関する売上計上時期の妥当性について、疑義を投げかけられたため、過年度の決算に関して検討すべき事態が生じたものと判断し、また、より詳細かつ正確に事実経緯を把握し、かかる会計処理の妥当性等に関する深度ある調査、検証を実施するためには、独立性・中立性・専門性の高い調査委員会を設置する必要があると判断して、2025年5月8日開催の取締役会において、アルファクスとは利害関係を有しない外部の専門家から構成される特別調査委員会を設置することを決定し、会計処理の妥当性等に関する調査を委嘱した。

さらに、特別調査委員会設置後の2025年5月頃、アルファクスは、外部の機関から、2022年11月に売却したホテルに係る不動産の譲受人である法人が、アルファクス及びその関係者との関係性から、本来的には アルファクスの連結の範囲に含まれるものであり、連結の範囲に含まれないことを前提として行った会計処理は不適切だったのではないかとの指摘も受けたため、この会計処理の妥当性等についての調査も特別調査委員会に依頼することにした。

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〔会計不正調査報告書を読む〕

【第181回】

株式会社アルファクス・フード・システム

「特別調査委員会調査報告書(2025年7月25日付)」

 

税理士・公認不正検査士(CFE)
米澤 勝

 

【株式会社アルファクス・フード・システム特別調査委員会の概要】

【適時開示】

【特別調査委員会の構成】

【委員長】

神久治郎(公認会計士 神久治郎公認会計士事務所)

【委 員】

関 徹(公認会計士 関徹公認会計士事務所)

門松優介(弁護士 弁護士法人ANSWERZ)

〔選定理由〕

神久氏は、システム監査に強く、IT統制の評価も含めて当社事業内容に適していることから、当社監査等委員からの推薦により選定。

関氏は、神久氏の紹介により選定。

門松氏は、増資を予定していた際に増資側の担当弁護士であり、投資銀行を経て、リーガルの観点のみならず、財務、税務にも精通していることから選定。

【調査補助者】

安部光陽(弁護士 弁護士法人ANSWERZ) 他、公認会計士4名

〔調査期間〕

2025年5月8日から2025年7月25日まで

〔調査目的〕

(1) 会計処理に関する疑義についての客観的な事実関係の調査

(2) 上記の調査及び検証の結果、財務諸表に影響を与えるものと認められる場合には、その影響額の調査

(3) 上記について問題が認められた場合の原因の究明と再発防止策の提言

(4) その他、上記に付随して当委員会が必要と認めた事項

〔調査結果〕

 

【株式会社アルファクス・フード・システムの概要】

株式会社アルファクス・フード・システム(報告書上は「AFS社」、以下「アルファクス」と略称する)は、1993(平成5)年12月設立、外食企業向け基幹系システムの提供に係る業務等を目的とする会社である。

売上高1,659百万円、経常利益80百万円、資本金905百万円、従業員数83名(訂正前の2024年9月期実績)。東京証券取引所グロース市場上場(2025年9月6日上場廃止)。

会計監査人は、2024年9月期決算までHLB Meisei有限責任監査法人、2024年12月28日付で、監査法人やまぶきを選任したが、同監査法人は2025年5月7日付で就任を辞退、その後、同年9月30日付で、プログレス監査法人を一時会計監査人に選任している。

 

【調査報告書の概要】

1 特別調査委員会設置の経緯

アルファクスは、2025年3月下旬頃、外部の機関から、周辺サービス事業において過去に行った配膳ロボットを始めとする製品の販売取引に関する売上計上時期の妥当性について、疑義を投げかけられたため、過年度の決算に関して検討すべき事態が生じたものと判断し、また、より詳細かつ正確に事実経緯を把握し、かかる会計処理の妥当性等に関する深度ある調査、検証を実施するためには、独立性・中立性・専門性の高い調査委員会を設置する必要があると判断して、2025年5月8日開催の取締役会において、アルファクスとは利害関係を有しない外部の専門家から構成される特別調査委員会を設置することを決定し、会計処理の妥当性等に関する調査を委嘱した。

さらに、特別調査委員会設置後の2025年5月頃、アルファクスは、外部の機関から、2022年11月に売却したホテルに係る不動産の譲受人である法人が、アルファクス及びその関係者との関係性から、本来的には アルファクスの連結の範囲に含まれるものであり、連結の範囲に含まれないことを前提として行った会計処理は不適切だったのではないかとの指摘も受けたため、この会計処理の妥当性等についての調査も特別調査委員会に依頼することにした。

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連載目次

会計不正調査報告書を読む

第1回~第150回 ※クリックするとご覧いただけます。

第151回~

筆者紹介

米澤 勝

(よねざわ・まさる)

税理士・公認不正検査士(CFE)

1997年12月 税理士試験合格
1998年2月 富士通サポートアンドサービス株式会社(現社名:株式会社富士通エフサス)入社。経理部配属(税務、債権管理担当)
1998年6月 税理士登録(東京税理士会)
2007年4月 経理部からビジネスマネジメント本部へ異動。内部統制担当
2010年1月 株式会社富士通エフサス退職。税理士として開業(現在に至る)

【著書】

・『新版 架空循環取引─法務・会計・税務の実務対応』共著(清文社・2019)

・『企業はなぜ、会計不正に手を染めたのか-「会計不正調査報告書」を読む-』(清文社・2014)

・「企業内不正発覚後の税務」『税務弘報』(中央経済社)2011年9月号から2012年4月号まで連載(全6回)

【寄稿】

・(インタビュー)「会計監査クライシスfile.4 不正は指摘できない」『企業会計』(2016年4月号、中央経済社)

・「不正をめぐる会計処理の考え方と実務ポイント」『旬刊経理情報』(2015年4月10日号、中央経済社)

【セミナー・講演等】

一般社団法人日本公認不正検査士協会主催
「会計不正の早期発見
――不正事例における発覚の経緯から考察する効果的な対策」2016年10月

公益財団法人日本監査役協会主催
情報連絡会「不正会計の早期発見手法――監査役の視点から」2016年6月

株式会社プロフェッションネットワーク主催
「企業の会計不正を斬る!――最新事例から学ぶ,その手口と防止策」2015年11月

 

関連書籍

実例で学ぶ 内部通報実践対応88

株式会社 エス・ピー・ネットワーク 著 中野 真 監修

適時開示からみた監査法人の交代理由

公認会計士 鈴木広樹 著

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気候変動リスクと会社経営 はじめの一歩

公認会計士 石王丸周夫 著

ドローン・ビジネスと法規制

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法務コンプライアンス実践ガイド

弁護士・青山学院大学法学部教授 浜辺陽一郎 著

架空循環取引

公認会計士 霞 晴久、 弁護士・公認不正検査士 中西 和幸、 税理士・公認不正検査士 米澤 勝 著

不正会計リスクにどう立ち向かうか!

公認会計士・公認不正検査士 宇澤亜弓 著

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