〔会計不正調査報告書を読む〕
【第105回】
第一商品株式会社
「第三者委員会調査報告書（2020年４月30日付）」
税理士・公認不正検査士（CFE）
米澤 勝
【第一商品株式会社第三者委員会の概要】
〔適時開示〕
- 2020年３月10日
「第三者（外部専門家）への調査委嘱に関するお知らせ」 - 同年３月11日
「第三者委員会設置に関するお知らせ」 - 同年３月13日
「第三者委員会に関するお知らせ」
〔第三者委員会〕
【委員長】
西中 克己（弁護士）
【委 員】
大塚 和紀（弁護士）
林 令史（公認会計士）
第三者委員会は、調査補助者として下記の者を選任し、調査補助、監修・助言等の支援を受けた。
・西中・宮下法律事務所
弁護士 中谷達也、弁護士 上町俊郎、弁護士 戸島真梨子
・赤坂有限責任監査法人
公認会計士 池田勉ほか公認会計士４名
・株式会社Atlas Accounting
公認会計士 吉田浩平ほか公認会計士２名
・アンダーソン・毛利・友常法律事務所
弁護士 山神理、弁護士 三宅英貴、弁護士 大西良平
〔調査期間〕
2020年３月11日から４月29日まで
〔調査目的〕
・監督官庁から疑義の指摘を受けた長期貸付金取引の実在性、その他関連取引の事実関係の確認及び評価
・本件による当社財務諸表等への影響
・本件に関連して当社がとるべき対応（再発防止策を含む）の提言
・その他第三者委員会が必要と認めた事項
〔調査結果〕
- 2020年４月30日
「第三者委員会の調査報告書の受領に関するお知らせ」 - 同年５月１日
「過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び過年度の決算短信等の訂正に関するお知らせ」
「代表取締役の異動及び役員等の異動に関するお知らせ」
「不適切な会計処理に関する改善措置等のお知らせ」
【第一商品株式会社の概要】
第一商品株式会社（以下「第一商品」と略称する）は、1972（昭和47）年11月、新設合併により設立。商品先物取引業及び貴金属の現物販売業を事業内容とする。売上高4,626百万円、経常利益1,129百万円、従業員数245名（いずれも2020年３月期実績）。JASDAQ市場上場。本店所在地は東京都渋谷区。会計監査人は監査法人アリア（2020年３月25日付で、海南監査法人が退任）。
【第一商品第三者委員会調査報告書の概要】
１ 第三者委員会設置の経緯
第一商品は、農林水産省及び経済産業省（以下「監督官庁」という）から、平成27年３月期から令和２年３月期第１四半期の決算に係る会計処理において、回収不能な長期貸付金（12億円）の回収を装った不正経理及び当該回収に関連した不可解な取引並びに使途不明金発生の可能性があるとの指摘を受けた。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員（プレミアム
会員又は一般会員）としてのログインが必要です。
通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム
会員のご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。
プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。
