〔会計不正調査報告書を読む〕
【第189回】
バリュークリエーション株式会社
「特別調査委員会調査報告書（公表版）（2026年５月７日付）」
税理士・公認不正検査士（CFE）
米澤 勝
【バリュークリエーション株式会社特別調査委員会による調査の概要】
【適時開示】
- 2026年２月20日「当社の主要取引先（ジー・プラン）との取引の状況について」
- 2026年４月14日「2026年２月期決算発表の延期に関するお知らせ」
【特別調査委員会の構成】
【委員長】
大下良仁（弁護士 善国寺坂法律事務所）
【委 員】
渡辺 治（弁護士・公認不正検査士 新樹法律事務所）
後藤幸男（公認会計士・税理士 後藤公認会計士事務所）
【調査補助者】
立神悠樹（公認会計士）
藤居幸祐（税理士・公認不正検査士 レイファーストアドバイザリー株式会社）
〔調査期間〕
2026年２月17日から同年５月７日まで
〔特別調査委員会による調査の目的〕
（１） ジー・プラン株式会社との取引（本件取引）の事実関係の解明
（２） 上記調査の結果、財務諸表への影響の有無および影響額の検討
（３） 本件取引に類似する事案の有無の確認
（４） 本件取引が生じた原因の分析および再発防止策の提言
（５） その他、特別調査委員会が必要と認めた事項
〔調査結果〕
- 2026年５月７日「特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」
- 2026年５月８日「特別調査委員会の調査報告書（公表版）の公表及び今後の対応に関するお知らせ」
- 2026年５月８日「取引先との取引停止に関するお知らせ」
【バリュークリエーション株式会社の概要】
バリュークリエーション株式会社（以下、「バリュークリエーション」と略称する）は、2008年４月設立。マーケティングＤＸ事業、不動産ＤＸ事業を主たる事業とする。売上高3,127百万円、経常損失△74百万円、当期純損失△260百万円、資本金52百万円、従業員数66人。代表取締役社長の新谷晃人氏及びその資産管理会社である合同会社ひまわりが発行済み株式の61.48％を所有している（いずれも2026年２月期有価証券報告書による）。
本店所在地は東京都渋谷区。2023年11月、東京証券取引所グロース市場上場。主幹事証券会社はＳＢＩ証券。会計監査人は、2022年２月期からＥＳネクスト有限責任監査法人。
【特別調査委員会による調査報告書の概要】
１ 特別調査委員会設置の経緯
バリュークリエーションは、2018年以降、KDDI株式会社（以下「KDDI」という）の子会社であるジー・プラン株式会社（以下「ジー・プラン」という）との間で、ジー・プランを上流広告代理店とし、下流の広告代理店（広告出稿等は行わず、更に下流の広告掲載を行う法人や個人アフィリエイターに広告出稿等を依頼する広告代理店）又は掲載代理店（広告の掲載等を担う広告代理店）との仲介取引を行っていた（以下、「本件ジー・プラン取引」と、本件ジー・プラン取引のうち、バリュークリエーションが行った仲介取引を「本件取引」と総称する）。ただし、バリュークリエーションとして、本件ジー・プラン取引に関与した上流、下流の取引先を全て把握している訳ではなく、また、実在する取引であるという前提ではなかった。
ところが、KDDIによる2026年１月14日及び同年２月６日付けの適時開示や記者会見等においてジー・プランの広告代理事業における不適切な架空取引の疑いが判明したことが公表され、また、同年２月18日にオンラインメディア配信された配信記事において、ジー・プランの広告代理事業において架空取引が行われ、その取引にバリュークリエーションも関与していることが掲載されたことにより、本件取引の実在性について疑義が生じた。
バリュークリエーションは、2026年２月17日、本件疑義における会計処理に関する事実関係の調査、業績への影響の把握及び原因の究明が必要であると判断し、中立・公正かつ独立した調査を行うため、当社と利害関係を有しない外部専門家によって構成される特別調査委員会を設置し、調査を実施することとした。
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