〔会計不正調査報告書を読む〕
【第146回】
株式会社ビジョナリーホールディングス
「第三者委員会調査報告書（2023年５月31日付）」
税理士・公認不正検査士（CFE）
米澤 勝
株式会社ビジョナリーホールディングスは、元代表取締役社長星﨑尚彦氏らの「企業価値を毀損する行為」の疑義に関する内部通報を端緒に、複数の調査委員会を立ち上げ、その調査結果を公表してきた。連載【第146回】では、５月31日付の「第三者委員会調査報告書」を中心に、次回【第147回】では、７月25日付の「責任調査委員会調査報告書」を中心に、調査結果の概要をまとめるとともに、再発防止策を検証したい。
【株式会社ビジョナリーホールディングス第三者委員会の概要】
〔適時開示〕
〔事前調査委員会の構成〕
【調査委員】
加藤 真美（弁護士、取締役監査等委員）
原口 純（公認会計士、取締役監査等委員）
【外部専門家】
森・濱田松本法律事務所
松澤綜合会計事務所
【事務局】
角田 浩一（取締役常勤監査等委員）
【オブザーバー】
松本 大輔（社外取締役）
伊串 久美子（社外取締役）
富山 泰司（社外取締役）
〔第三者委員会の構成〕
【委員長】
六川 浩明（弁護士、内幸町国際総合法律事務所）
【委 員】
德永 博久（弁護士、内幸町国際総合法律事務所）
松澤 公貴（公認会計士・公認不正検査士、松澤綜合会計事務所）
【補助者】
在原 一志（弁護士、内幸町国際総合法律事務所）
公認会計士５名、アシスタント３名（一時的なサポートメンバーを除く）
ＤＦ専門家（リーガレックス合同会社、ＡＯＳデータ株式会社）
〔調査期間〕
2023年３月７日から５月31日まで
〔第三者委員会に委嘱された調査事項〕
- 本件事案に関する事実関係の更なる調査
- 類似事象の有無の調査
- 連結財務諸表等への影響の有無の確認
- 原因分析、再発防止策の提言
- その他調査委員会が必要と認めた事項
〔調査結果〕
- 2023年５月31日
「第三者委員会の調査報告書の受領に関するお知らせ」
【株式会社ビジョナリーホールディングスの概要】
株式会社ビジョナリーホールディングス（以下「ビジョナリーＨＤ」と略称する）は、1976年７月に設立した有限会社メガネスーパーによって全国展開していた店舗を集約化して株式会社メガネスーパーに組織変更した後、2017年11月に株式会社メガネスーパーの単独株式移転により設立された。眼鏡・コンタクトレンズの小売事業を主たる事業とする。連結子会社５社を有している。連結売上27,001百万円、経常利益464百万円、資本金184百万円。従業員数1,377名（2023年４月期連結実績）。エムスリー株式会社（報告書上の表記は「C１社」）が発行済株式の32.88％を有する筆頭株主である。本店所在地は東京都中央区。東京証券取引所スタンダード市場上場。会計監査人はＰｗＣあらた有限責任監査法人東京事務所（以下「あらた監査法人」と略称する）。なお、前任の会計監査人は、ＲＳＭ清和監査法人（2021年４月期まで）。この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員（プレミアム
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