〔会計不正調査報告書を読む〕
【第70回】
大豊建設株式会社
「不正支出問題に関する第三者委員会調査報告書（平成30年２月２日付）」
税理士・公認不正検査士（CFE）
米澤 勝
【第三者委員会の概要】
〔適時開示〕
- 2017（平成29）年12月８日
「弊社事業所における不正取引に関するお知らせ」 - 同年12月19日
「第三者委員会設置に関するお知らせ」
〔第三者委員会〕
【委員長】
坂井 一郎（弁護士）
【委 員】
町野 静（弁護士）
河江 健史（公認会計士）
他に、調査補助者として、弁護士１名と税理士２名が参加し、業務用ＰＣの調査はＰｗＣビジネスアシュアランス合同会社に委嘱している。
〔調査期間〕
2017（平成29）年12月19日から2018（平成30）年２月２日まで
〔調査の目的〕
① 当該不正取引に関する事実関係調査および原因究明
② その他同種事項の有無の調査
③ 再発防止策の検討・提言
④ その他、第三者委員会が必要と認めた事項
〔適時開示（調査結果）〕
- 2018（平成30）年２月２日
「第三者委員会の調査結果に関するお知らせ」
【大豊建設株式会社の概要】
大豊建設株式会社（以下「大豊建設」と略称する）は、昭和24（1949）年設立の土木建築工事業者。国内外に８社の関係会社を有する。連結売上高143,613百万円、経常利益10,131百万円、従業員数1,163名（数字はいずれも平成29年３月期）。本店所在地は東京都中央区。東京証券取引所１部上場。
【調査報告書の概要】
１ 調査に至る経緯
平成29年９月６日、大豊建設代表取締役社長大隅健一（以下「大隅社長」と略称する）宛に、以下の内容が記された匿名の投書が届いたため、調査を行ったところ、流出した資金の一部が、当時の大豊建設代表取締役会長水島久尾（以下「水島元会長」と略称する）に還流された疑いが生じた。
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