〔会計不正調査報告書を読む〕
【第76回】
五洋インテックス株式会社
「第三者委員会調査報告書（平成30年５月７日付）」
税理士・公認不正検査士（CFE）
米澤 勝
【第三者調査委員会の概要】
〔適時開示〕
- 2018（平成30）年３月27日
「第三者委員会設置に関するお知らせ」
〔第三者委員会〕
【委員長】
藤村 厚夫（弁護士）
【委 員】
神崎 時男（公認会計士）
⇒ スケジュールの都合により、久保田 寛志（公認会計士）に変更
菊池 愼太郎（公認会計士）
岡田 奉典（弁護士）
〔調査期間〕
2018（平成30）年３月27日から2018（平成30）年５月７日まで
〔調査の目的〕
過去４期分（平成27年３月期から平成30年３月期第３四半期累計まで）の決算数値の適正性、及び適正でない場合の原因の調査、並びに過年度の会計処理の訂正による範囲、影響額等の確認
〔適時開示（調査結果）〕
- 2018（平成30）年５月７日
「第三者委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」 - 同年５月14日
「過年度の有価証券報告書、四半期報告書および決算短信等の訂正に関するお知らせ」 - 同年６月20日
「不適切な会計処理に関する再発防止策等のお知らせ」
【五洋インテックス株式会社の概要】
五洋インテックス株式会社（以下「五洋インテックス」と略称する）は、昭和54（1979）年３月設立。旧商号は五洋産業株式会社（平成５年４月変更）。室内装飾品（主たる商品はカーテン）の販売を主たる事業とする。連結売上高1,748百万円、連結経常損失213百万円、従業員数64名（数字は、いずれも2018年３月期）。本店所在地は愛知県小牧市。ＪＡＳＤＡＱ上場。
【調査報告書の概要】
１ 調査に至る経緯
五洋インテックスは、「外部通報」により、過年度におけるタブレット端末の販売、太陽光パネルなどの販売及びその他の新規事業に関する取引に関して、会計処理の妥当性について懸念がある旨の指摘を受け、本件各取引に係る会計処理の内容と同会計処理に関する事実等の究明を開始するとともに、平成30年３月27日、外部の専門家により構成される第三者委員会を設置した。
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