〔会計不正調査報告書を読む〕
【第96回】
東洋インキＳＣホールディングス株式会社
「特別調査委員会調査報告書（2019年12月11日付）」
税理士・公認不正検査士（CFE）
米澤 勝
【特別調査委員会の概要】
〔適時開示〕
- 2019年10月11日
「当社在外子会社の不適切な会計処理に係る特別調査委員会の設置に関するお知らせ」
〔特別調査委員会〕
【委員長】
甘利 公人（当社社外取締役、弁護士)
【委 員】
荒張 健（公認会計士）
平尾 覚（弁護士）
特別調査委員会は、EY新日本有限責任監査法人から金子昌嗣公認会計士、吉田靖孝公認会計士、東万里子他50名、西村あさひ法律事務所から鈴木悠介弁護士、秋吉諒弁護士他３名を、調査の補助者として起用した。
〔調査期間〕
2019年９月24日から12月８日まで
〔委嘱事項〕
当社の連結子会社であるフィリピン共和国所在のTOYO INK COMPOUNDS CORP（TICC）において、同社のフィリピン人社員による不適切な会計処理の可能性に関する、以下の事項。
（１） 本件不正に関する事実関係の調査
（２） 本件不正に類似する案件の存否
（３） 本件不正による連結財務諸表への影響額の確定
（４） 本件不正が生じた原因の究明及び再発防止策の提言
〔調査結果〕
- 2019年12月11日
「特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」 - 同月13日
「過年度決算短信等の一部訂正に関するお知らせ」
「当社在外子会社の不適切な会計処理に関する再発防止策の策定について」 - 同月16日
「「内部統制報告書の訂正報告書」の提出に関するお知らせ」
【東洋インキＳＣホールディングス株式会社の概要】
東洋インキＳＣホールディングス株式会社（以下「東洋インキＨＤ」と略称する）は、1896（明治29）年創業、1907（明治40）年設立。塗料、樹脂などの化学製品の製造販売を行う事業会社の持株会社としてグループの戦略立案及び各事業会社の統括管理を行っている。
連結子会社は62社、持分法適用関連会社７社を有する。売上高290,208百万円、経常利益15,508百万円、資本金31,733百万円。従業員数8,274名（いずれも訂正前の2018年12月期、連結ベース）。本店所在地は東京都中央区。東京証券取引所１部上場。会計監査人は有限責任監査法人トーマツ（以下「トーマツ」という）。
調査の対象となったTICCは、1997年にフィリピンで設立され、その事業領域は、東洋インキＨＤの事業のうち、「色材・機能材関連事業」に分類され、受託加工が売上の約８割を占めている。
【調査報告書の概要】
１ 特別調査委員会設置の経緯
2019年８月14日、東洋インキＨＤのフィリピン子会社であるTICCの社長を務めるＢ氏が、フィリピンの現地銀行リサール商業銀行の担当者に対し、バンク・オブ・ザ・フィリピン・アイランズからの借換えを相談したところ、同担当者から、既にTICCは同行から借入をしている事実、同時点での借入残高が47百万米ドルである旨を告げられた。
Ｂ氏は、TICCが同行から借入を行っているとの認識を有していなかったため、同月26日、上記事実を東洋インキＨＤに報告し、東洋インキＨＤが事実確認を進めたところ、みずほ銀行からの借入についても、実際の借入額が、連結パッケージによる報告上の借入額よりも70万米ドル過大であることが判明した。
上記事態を受け、東洋インキＨＤが、TICCにおいて、財務・経理部門のシニアマネージャーとして、同部門の責任者を務めていたＡ氏に対して事実確認を行ったところ、遅くとも2004年頃から、赤字決算を回避するために、売上原価（原料費）を過少に計上し、仕入先に支払う原料の代金をまかなうために簿外で借入を行っていた旨説明するに至った。
Ａ氏の説明を受け、東洋インキＨＤは、透明性の高い実効的な調査を実施するべく、社外取締役に加えて、社外の専門家から構成される調査委員会を設置し、調査を依頼したものである。
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