〔会計不正調査報告書を読む〕
【第110回】
ダイワボウホールディングス株式会社
「特別調査委員会調査報告書（2020年11月27日付）」
税理士・公認不正検査士（CFE）
米澤 勝
【ダイワボウホールディングス株式会社特別調査委員会の概要】
〔適時開示〕
- 2020年９月30日
「当社連結子会社における不適切な取引の発生および特別調査委員会の設置について」 - 同年10月30日
「当社連結子会社における不適切な取引に関する特別調査委員会による調査期間延長および2021年３月期第２四半期決算発表の延期に関するお知らせ」
〔特別調査委員会〕
【委員長】
藤木 久（社外監査役、弁護士）
【委 員】
植田 益司（社外監査役、公認会計士）
藤井 安子（弁護士・公認不正検査士）
井上 彩（弁護士・公認不正検査士）
松山 元浩（公認会計士・税理士）
小野 正也（常勤監査役）
【会計補助者】
宮宇地 晃久（公認会計士）
水井 圭人（公認会計士）
〔調査期間〕
2020年９月29日から11月27日まで
〔調査目的〕
（１） 本件循環取引の事実関係及びその原因の究明
（２） 長期間にわたって本件循環取引の発見が遅れたことの原因の究明
（３） 大和紡績における本件循環取引以外の不適切な取引の調査並びに仮に存在したときは事実関係及び原因の究明
（４） 上記（１）から（３）についての有効な再発防止策の提言
〔調査結果〕
- 2020年11月27日
「特別調査委員会による調査報告書受領に関するお知らせ」 - 同年12月24日
「不適切取引に関する再発防止策等に関するお知らせ」
【ダイワボウホールディングス株式会社の概要】
ダイワボウホールディングス株式会社（以下「ダイワボウＨＤ」と略称する）の前身である大和紡績株式会社は、1941（昭和16）年４月設立。2009年７月に現商号に変更し、純粋持株会社となる。ＩＴインフラ流通事業、繊維事業及び産業機械事業を主たる事業分野とする。連結売上高944,053百万円、経常利益33,195百万円、資本金21,696百万円、従業員数5,654名（いずれも2020年３月期連結実績）。本店所在地は大阪市中央区。東京証券取引所１部上場。会計監査人はＥＹ新日本有限責任監査法人。
不正が発覚したのは繊維事業の中核会社である大和紡績株式会社（2009年７月、旧大和紡績株式会社がダイワボウＨＤに商号変更後、設立。以下「大和紡績」と略称する）の子会社で、ダイワボウノイ株式会社（以下「ノイ社」と略称する）Ｃ部Ｄ課であった。ノイ社は、旧大和紡績の製品・テキスタイル事業部門を承継し、衣料品、寝具寝装品用の原糸、テキスタイルから最終製品までの製造・加工・販売を事業内容としてきたが、2020年４月に大和紡績に吸収合併され、現在は同社の製品・テキスタイル事業本部となっている。
◎ダイワボウＨＤにおける事業再編の経緯
- 2006年１月
旧大和紡績（現：ダイワボウＨＤ）は会社分割を行い、全事業部門をノイ社、ダイワボウポリテック株式会社、ダイワボウプログレス株式会社、ダイワボウエステート株式会社の４社に承継させ、純粋持株会社となった。同時に管理部門（総務・人事部、システム部、財務部）の人員をダイワボウアソシエ株式会社（以下「アソシエ社」と略称する）に転籍させ、アソシエ社は、事業会社から管理部門の業務を受託することになった。 - 2009年７月
旧大和紡績は商号をダイワボウＨＤへ変更し、同時に、ダイワボウＨＤの完全子会社として新たに大和紡績を設立した。 - 2020年４月
大和紡績は、ノイ社、ダイワボウポリテック株式会社、ダイワボウプログレス株式会社、ダイワボウエステート株式会社及びアソシエ社を吸収合併し、事業部門及び管理部門ともに同社に組み込んだ。
【調査報告書の概要】
１ 特別調査委員会設置の経緯
大和紡績の子会社であるＢ社元役員のＡ氏（以下「Ａ氏」と略称する）は、2020年９月４日、Ｂ社社長に対し、2012年４月から2018年９月末日までノイ社Ｃ部副部長であった当時から、ノイ社には秘して、商品が実在しないにもかかわらず、製品を伝票のみでＰ社等に販売し、その後、Ｒ社等を経てノイ社が購入し、更に循環に回すという、架空の循環取引（以下「本件循環取引」という）を行っていたことを告白した。
Ｂ社は、直ちに、大和紡績にＡ氏の自白と本件循環取引の概要を報告し、社内調査を経て、ダイワボウＨＤは、９月30日開催の取締役会において、本件循環取引の事実解明、原因究明などを目的として、外部の弁護士及び公認会計士を含む特別調査委員会の設置を決議し、同日、これを適時開示した。
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