〔会計不正調査報告書を読む〕
【第128回】
グレイステクノロジー株式会社
「特別調査委員会調査報告書（公表版）（2022年１月27日付）」
「役員責任調査委員会調査報告書（公表版）（2022年５月17日付）」
税理士・公認不正検査士（CFE）
米澤 勝
【グレイステクノロジー株式会社特別調査委員会の概要】
〔適時開示〕
- 2021年11月９日
「特別調査委員会の設置及び2022年３月期第２四半期決算発表の延期に関するお知らせ」 - 2022年１月14日
「特別調査委員会による調査の継続、2022年３月期第２四半期報告書の提出遅延及び当社株式の監理銘柄（確認中）指定の見込みに関するお知らせ」
〔特別調査委員会〕
【委員長】
小澤 徹夫（弁護士・東京富士法律事務所）
【委 員】
足立 学（弁護士・東京富士法律事務所）
井上 寅喜（公認会計士・株式会社アカウンティング・アドバイザリー）
【調査補助者】
・東京富士法律事務所
廣瀬正剛（弁護士）
・プロアクト法律事務所
大野徹也（弁護士・公認不正検査士）、渡邉宙志（弁護士・公認不正検査士）、田中伸英（弁護士・公認不正検査士）、岩渕 恵理（弁護士・公認不正検査士）
・株式会社アカウンティング・アドバイザリー
長谷川直彦（公認会計士）、大橋大輔（公認会計士）、平井太（弁護士）他１名
・株式会社KPMG FAS
藤田大介（公認会計士）、見越敬夫（公認会計士）、斎田修（公認会計士）、水野宏之（公認会計士）、中村久美子（公認不正検査士） 他11名
〔調査期間〕
2021年11月９日から2022年１月27日まで
〔特別調査委員会の目的〕
-
- 本件に係る事実関係の調査
- 本件に類似する事象の有無の調査
- 上記につき不適切な会計処理が判明した場合における当社財務諸表への影響額の確定
- 不適切な会計処理が判明した場合には、その原因の究明と再発防止策の提言
- 上記のほか、当委員会が必要と認める事項
〔調査結果〕
- 2022年１月27日
「特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」
【グレイステクノロジー株式会社役員責任調査委員会の概要】
〔適時開示〕
- 2022年２月18日
「役員責任調査委員会の設置に関するお知らせ」
〔役員責任調査委員会〕
【委員長】
山田 秀雄（弁護士・元日本弁護士連合会副会長）
【委 員】
五十嵐 紀男（弁護士・元最高検察庁検事）
宮島 司（弁護士・慶應義塾大学名誉教授）
菅谷 貴子（弁護士・財務省コンプライアンス推進会議アドバイザー）
【調査補助者】
・山田・尾﨑法律事務所
今井靖博（弁護士）、厚井久弥（弁護士）、山田奈美香（弁護士）
・山越総合法律事務所
小西隆文（弁護士）
〔調査期間〕
2022年２月18日から同年５月17日まで
〔役員責任調査委員会の目的〕
グレイステクノロジーから役員責任調査委員会に対して委託された調査及び検討の目的は、グレイステクノロジーが、損害賠償責任を含めた調査対象役員の責任の在り方について、適切かつ公正な判断を行うために、本事案について、調査対象役員にその職務執行において善管注意義務違反等に該当する行為があったか否かを法的側面から調査及び検討することである。
〔調査結果〕
- 2022年５月18日
「役員責任調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」
【グレイステクノロジー株式会社の概要】
グレイステクノロジー株式会社（以下「グレイス」と略称する）は、松村幸治氏（報告書上の表記はＡ氏。以下「松村元会長」と略称する）が、2000年８月に設立。2008年３月には設立母体である株式会社日本マニュアルセンターの営業を譲り受けるなど業容を拡大し、2016年12月東証マザーズ上場（2018年８月に東証一部へ市場変更）。MMS（マニュアルマネージメントシステム）事業、マニュアル・コンサルティング事業などを主たる事業とする。連結売上高2,691百万円、連結経常利益1,178百万円、資本金246百万円。従業員数155名（いずれも修正前の2021年３月期実績）。本社所在地は東京都港区。会計監査人はＥＹ新日本有限責任監査法人（以下「ＥＹ新日本監査法人」と略称する）。この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員（プレミアム
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