〔会計不正調査報告書を読む〕
【第140回】
株式会社東京衡機
「第三者委員会調査報告書（2023年３月３日付）」
税理士・公認不正検査士（CFE）
米澤 勝
【株式会社東京衡機第三者委員会の概要】
〔適時開示〕
- 2022年12月９日
「第三者委員会の設置に関するお知らせ」
〔第三者委員会〕
【委 員 長】
倉橋 博文（弁護士、弁護士法人ほくと総合法律事務所）
【委 員】
髙橋 謙（弁護士、髙橋法律事務所）
井上 寅喜（公認会計士、株式会社アカウンティング・アドバイザリー）
【調査補助者】
弁護士法人ほくと総合法律事務所：
高橋康平（弁護士）、金子恭介（弁護士）
大知法律事務所：
高野哲也（弁護士）、山下嘉（弁護士）、岸本悠（弁護士）、金侑里香（弁護士）
株式会社アカウンティング・アドバイザリー：
池内宏幸（公認会計士）、齋藤哲（公認会計士）、平井太（弁護士）
〔調査期間〕
2022年12月９日から2023年３月２日まで
〔特別調査委員会設置の目的〕
- 外部機関より指摘された商事事業に係る売上計上等に係る疑義及びG1社の連結要否の検討についての客観的な事実関係の調査（本件事案）
- 類似取引の有無の調査（本件類似事案）
- 上記の調査及び検証の結果、これが連結財務諸表に影響を与えるものと認められる場合には、その影響額の算定
- 上記について問題が認められた場合の原因の究明及び再発防止策の提言
- その他、上記に付随して当委員会が必要と認めた事項
〔調査結果〕
- 2023年３月３日
「第三者委員会の調査報告書の受領および当社の対応等に関するお知らせ」
【株式会社東京衡機の概要】
株式会社東京衡機（以下「東京衡機」と略称する）は、1923（大正12）年３月、合資会社東京衡機製作所として創立。株式会社への改組、社名変更を経て、2013（平成25）年９月、現社名に変更。試験機事業、商事事業及びエンジニアリング事業を主たる事業とし、国内連結子会社３社を有している。売上7,449百万円、経常利益259百万円、資本金500百万円。従業員数141名（2022年２月期訂正前連結実績）。本店所在地は神奈川県相模原市。東京証券取引所スタンダード市場上場。会計監査人はアスカ監査法人、2022年５月から監査法人アリア。Dream Bridge株式会社（東京都渋谷区）が、発行済み株式の30.03％を有する筆頭株主で、同社前代表取締役の石渡隆生氏（報告書上の表記は「B1」氏）は、2017年５月に東京衡機の取締役に就任し、2022年２月に退任している。現在の代表取締役は小塚英一郎氏で、同氏は2022年２月から東京衡機の取締役に就任している。同社と東京衡機の間に取引関係はない（※）。
（※） 東京衡機「支配株主等に関する事項について」
【第三者委員会による調査報告書の概要】
１ 第三者委員会設置の経緯
東京衡機は、2022年11月、外部機関から、東京衡機及びその連結子会社である株式会社東京衡機エンジニアリング（以下「東京衡機エンジニアリング」と略称する）が2019年２月期より展開していた商事事業につき、実質的には東京衡機（又は東京衡機エンジニアリング）が取引の主体となっていない代理人取引や金融的取引等が含まれている疑義のほか、商事事業の主要な取引先であるG1社を東京衡機の連結子会社として取り扱うべきかどうかを検討する必要性がある旨の指摘を受けた。
東京衡機は、このような指摘を受けたことから、前記疑義等についての客観的な事実関係を明らかにするとともに、本件疑義が認められた場合にはその原因等を明確にする必要があると考え、東京衡機及びその連結子会社と利害関係のない外部の有識者で構成される第三者委員会を設置して、本件疑義についての調査を委嘱した。
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