《速報解説》
監査役協会含む3団体が共同で
「循環取引に対する内部統制に関する共同研究報告」の公開草案を公表
~循環取引への対応について全社的・防止的・発見的内部統制に分けて言及~
税理士・公認不正検査士(CFE)
米澤 勝
公益社団法人日本監査役協会、一般社団法人日本内部監査協会及び日本公認会計士協会は、共同して検討を行い、2023年11月27日付で、「循環取引に対する内部統制に関する共同研究報告(以下、「共同研究報告」と略称する)」を公開草案として公表し、12月27日を期限に、意見の募集を行うことをリリースした。
本稿では、共同研究報告の公開草案の概要を紹介したい。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員登録およびログインが必要です。
すでに会員登録をされている方は、下記ボタンからログインのうえ、ご覧ください。
Profession Journalのすべての記事をご覧いただくには、「プレミアム会員(有料)」へのご登録が必要となります。
なお、『速報解説』については「一般会員(無料)」へのご登録でも、ご覧いただけます。
※他にもWebセミナー受け放題のスーパープレミアム会員などがございます。
会員登録がお済みでない方は、下記会員登録のボタンより、ご登録のお手続きをお願いいたします。