〔会計不正調査報告書を読む〕
【第194回】
ニデック株式会社
「役員責任調査委員会調査報告書（公表版）（2026年10月16日付）」
税理士・公認不正検査士（CFE）
米澤 勝
【ニデック株式会社役員責任調査委員会による調査の概要】
【適時開示】
- 2026年３月13日「役員責任調査委員会の設置に関するお知らせ」
【役員責任調査委員会の構成】
【委員長】
菊地 伸（弁護士 外苑法律事務所）
【委 員】
松山 遙（弁護士 日比谷パーク法律事務所）
秋葉賢一（公認会計士 早稲田大学商学学術院大学院教授）
【特別アドバイザー】
布施伸章（公認会計士 布施公認会計士事務所）
【補助者】
日比谷パーク法律事務所の弁護士
小川直樹、川本 拓、北折俊英、田島明音
外苑法律事務所所属の弁護士
金丸祐子、妹背凌也、三上藍
合同会社デロイト トーマツ：
清水和之（米国公認会計士・公認不正検査士）、
中島 祐輔（公認会計士） 他公認会計士等38名
〔調査期間〕
2026年４月７日から10月16日まで
〔調査事項〕
１ 調査対象者
（１） 会社法上の役員については、第三者委員会による調査の対象期間である2020年度から2025年度第１四半期までの間に取締役（監査等委員を含む）又は監査役であった者
（２） 執行役員については、①連結計算書類及び計算書類並びに連結財務諸表及び財務諸表の作成及び提出について最終的責任を負う立場にあり、かつ、一連の事実経緯を踏まえて特に執行役員としての善管注意義務違反の有無が問題となり得る者、②子会社の取締役・監査役を兼務している者
２ 調査範囲
第三者委員会報告書で認定されている事実の範囲内
３ 調査方針
（１） 負の遺産の解消に向けた全社的取組における任務懈怠
（２） 個別の会計不正事案における任務懈怠
〔調査結果〕
- 2026年10月16日「役員責任調査委員会からの調査報告書の受領について」
- 2026年10月16日「役員責任調査委員会からの調査報告について」
- 2026年10月20日「役員責任調査委員会の調査報告書公表について」
【ニデック株式会社の概要】
ニデック株式会社（以下「ニデック」と略称する）は、創業者の永守重信氏（以下「永守氏」と略称する）が、日本電産株式会社を1973（昭和48）年７月に設立し、創業以来、Ｍ&Ａを原動力の一つとして急速に事業領域を拡大している。ニデックグループは、ニデックに加え、連結子会社351社及び持分法適用会社４社の合計355社で構成されており、精密小型モータ、車載及び家電・商業・産業用モータ、機器装置、電子・光学部品、その他の開発・製造・販売を主たる事業としている。連結売上高2,708,705百万円、連結当期損失△564,624百万円、資本金87,784百万円、従業員数100,329人（いずれも2026年３月期連結実績）。本店所在地は京都市南区。東京証券取引所プライム市場に上場。
会計監査人は、PwC Japan有限責任監査法人京都事務所（以下、「PwC Japan」と略称する）で、合併前のPwC京都監査法人が担当していた期間も含め、継続監査期間は41年である（2026年３月期有価証券報告書）。
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