公開日: 2019/04/11 (掲載号:No.314)
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〔会計不正調査報告書を読む〕 【第85回】テラ株式会社「第三者委員会調査報告書(2018年9月12日付)」

筆者: 米澤 勝

〔会計不正調査報告書を読む〕

【第85回】

テラ株式会社

「第三者委員会調査報告書(2018年9月12日付)」

 

税理士・公認不正検査士(CFE)
米澤 勝

 

【第三者委員会の概要】

〔適時開示〕

〔第三者委員会〕

【委員長】

白井 真 (弁護士)

【委 員】

矢田 悠 (弁護士)

那須 美帆子(公認会計士)

調査補助者として、光和総合法律事務所所属の弁護士3名、森・濱田松本法律事務所所属の弁護士10名、PwCビジネスアシュアランス合同会社の公認会計士ら26名を選任している。

〔調査期間〕

2018(平成30)年8月10日から9月12日まで

〔調査の目的〕

① 本件問題に係る事実関係の調査

② 本件問題に類似する問題の存否及び事実関係の調査

③ 上記①及び②で確認された事実関係に関する原因分析及び再発防止策の提言

④ その他、当委員会が必要と認めた事項

〔適時開示(調査結果)〕

 

 

【テラ株式会社の概要】

テラ株式会社(以下「テラ」と略称する)は、2004(平成16)年6月、樹状細胞ワクチン療法の研究開発及びそれに基づく新たな医療支援サービスの提供を目的として設立。細胞医療、医療支援及び医薬品事業を行っている。資本金2,084百万円、売上高957百万円、経常損失261百万円、従業員数29名(数字はいずれも平成29年12月期)。連結ベースでは平成25年12月期から5期連続して経常損失を計上している。本店所在地は東京都新宿区。JASDAQ上場。

 

【調査報告書の概要】

1 第三者委員会設置の経緯

2018(平成30)年8月10日付の「第三者委員会設置及び平成30年12月期第2四半期決算発表延期に関するお知らせ」の中で、テラは、設置の経緯について、以下の2点につき、代表取締役を除く取締役及び監査役会から、深度ある調査の必要性を指摘されたため、と説明している。

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【第85回】

テラ株式会社

「第三者委員会調査報告書(2018年9月12日付)」

 

税理士・公認不正検査士(CFE)
米澤 勝

 

【第三者委員会の概要】

〔適時開示〕

〔第三者委員会〕

【委員長】

白井 真 (弁護士)

【委 員】

矢田 悠 (弁護士)

那須 美帆子(公認会計士)

調査補助者として、光和総合法律事務所所属の弁護士3名、森・濱田松本法律事務所所属の弁護士10名、PwCビジネスアシュアランス合同会社の公認会計士ら26名を選任している。

〔調査期間〕

2018(平成30)年8月10日から9月12日まで

〔調査の目的〕

① 本件問題に係る事実関係の調査

② 本件問題に類似する問題の存否及び事実関係の調査

③ 上記①及び②で確認された事実関係に関する原因分析及び再発防止策の提言

④ その他、当委員会が必要と認めた事項

〔適時開示(調査結果)〕

 

 

【テラ株式会社の概要】

テラ株式会社(以下「テラ」と略称する)は、2004(平成16)年6月、樹状細胞ワクチン療法の研究開発及びそれに基づく新たな医療支援サービスの提供を目的として設立。細胞医療、医療支援及び医薬品事業を行っている。資本金2,084百万円、売上高957百万円、経常損失261百万円、従業員数29名(数字はいずれも平成29年12月期)。連結ベースでは平成25年12月期から5期連続して経常損失を計上している。本店所在地は東京都新宿区。JASDAQ上場。

 

【調査報告書の概要】

1 第三者委員会設置の経緯

2018(平成30)年8月10日付の「第三者委員会設置及び平成30年12月期第2四半期決算発表延期に関するお知らせ」の中で、テラは、設置の経緯について、以下の2点につき、代表取締役を除く取締役及び監査役会から、深度ある調査の必要性を指摘されたため、と説明している。

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連載目次

会計不正調査報告書を読む

第1回~第140回 ※クリックするとご覧いただけます。

第141回~

筆者紹介

米澤 勝

(よねざわ・まさる)

税理士・公認不正検査士(CFE)

1997年12月 税理士試験合格
1998年2月 富士通サポートアンドサービス株式会社(現社名:株式会社富士通エフサス)入社。経理部配属(税務、債権管理担当)
1998年6月 税理士登録(東京税理士会)
2007年4月 経理部からビジネスマネジメント本部へ異動。内部統制担当
2010年1月 株式会社富士通エフサス退職。税理士として開業(現在に至る)

【著書】

・『新版 架空循環取引─法務・会計・税務の実務対応』共著(清文社・2019)

・『企業はなぜ、会計不正に手を染めたのか-「会計不正調査報告書」を読む-』(清文社・2014)

・「企業内不正発覚後の税務」『税務弘報』(中央経済社)2011年9月号から2012年4月号まで連載(全6回)

【寄稿】

・(インタビュー)「会計監査クライシスfile.4 不正は指摘できない」『企業会計』(2016年4月号、中央経済社)

・「不正をめぐる会計処理の考え方と実務ポイント」『旬刊経理情報』(2015年4月10日号、中央経済社)

【セミナー・講演等】

一般社団法人日本公認不正検査士協会主催
「会計不正の早期発見
――不正事例における発覚の経緯から考察する効果的な対策」2016年10月

公益財団法人日本監査役協会主催
情報連絡会「不正会計の早期発見手法――監査役の視点から」2016年6月

株式会社プロフェッションネットワーク主催
「企業の会計不正を斬る!――最新事例から学ぶ,その手口と防止策」2015年11月

 

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