〔会計不正調査報告書を読む〕
【第74回】
日本紙パルプ商事株式会社
「社内調査委員会調査報告書開示版（平成30年５月18日付）」
税理士・公認不正検査士（CFE）
米澤 勝
【社内調査委員会の概要】
〔適時開示〕
- 2018（平成30）年２月28日
「当社子会社における不適切な会計処理の可能性について」 - 同年３月27日
「社内調査委員会の構成の一部変更のお知らせ」
〔社内調査委員会〕
（設置当初）
【委員長】
及川 清彦（当社顧問弁護士）
【委 員】
勝田 千尋（当社取締役専務執行役員 管理・企画統括）
増田 格（当社社外取締役）
酒井 諭（当社常勤監査役）
（一部構成変更後）
【委員長】
及川 清彦（当社顧問弁護士）
【委 員】
増田 格（当社社外取締役）
樋口 尚文（当社社外監査役 公認会計士）
新川 裕一（当社内部監査室室長）
三宅 英貴（弁護士）
他に、補助者として、アンダーソン・毛利・友常法律事務所の弁護士西谷敦ほか３名とＰｗＣアドバイザリー合同会社の佐々木健仁ほか公認会計士等不正調査の専門家12名を選任している。
〔調査期間〕
2018（平成30）年２月28日から2018（平成30）年５月17日まで
〔調査の目的〕
① 本件不正行為に関する事実関係及びこれに関連・類似する事象の事実関係の調査
② 本件不正行為による当社及びＪＰシステムソリューション株式会社の財務諸表への影響額の確定
③ 本件不正行為が生じた要因の究明と再発防止策の提言
〔適時開示（調査結果）〕
- 2018（平成30）年５月18日
「社内調査委員会の調査報告書受領等に関するお知らせ」 - 同年５月31日
「過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出に関するお知らせ」 - 同年６月20日
「当社子会社における不適切行為に対する再発防止策に関するお知らせ」
「不適切行為に対する関係者の処分について」
【日本紙パルプ商事株式会社の概要】
日本紙パルプ商事株式会社（以下「当社」と略称する）は、創業1845（弘化２）年、設立1926（大正５）年。1970（昭和45）年より同商号となる。紙、パルプの売買及び輸出入を主たる事業とする。連結売上高521,526百万円、経常利益9,998百万円、従業員数3,693名（数字はいずれも平成30年３月期）。子会社73社及び関連会社24社を有する。本店所在地は東京都中央区。東京証券取引所一部上場。
不適切な会計処理が発覚した非連結の完全子会社ＪＰシステムソリューション株式会社（以下「ＳＳ社」という）は、2007年１月、当社の印刷・情報用紙営業本部特需部ソリューションビジネス化を母体として設立。コンピュータシステムの企画設計・運用サービス及びシステム機器の販売を主な事業内容とする。訂正前の2017年３月期の売上高1,948百万円、経常利益92百万円。資本金50百万円。調査時点における従業員数は39名である。
なお、ＳＳ社を連結対象としていないことについて、調査報告書には以下の記載がある（p.8）。
ＳＳ社は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき、小規模で合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも当社の連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないことを理由として連結の範囲から除外されていることに加え、持分法の適用範囲からも除外されている。
【調査報告書の概要】
１ 調査に至る経緯
2017年５月から６月にかけて、当社内部監査室によるＳＳ社の業務監査の結果、期間保守契約において収益の繰延べや利益操作がなされるおそれがあること、ＳＳ社専務取締役Ｘ氏の接待費について、発生年月と計上年月の期ズレ、領収書の不備、事前稟議申請漏れなどが指摘され、こうした指摘事項が、当社関連事業管理部国内事業管理課において解決する取組みを行っている過程で、一部の売上について約４億5,000万円（累計）の売上原価が不正に先送りされている可能性があることが発見され、社内調査委員会が設置された。
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