〔会計不正調査報告書を読む〕　【第195回】プルデンシャル生命保険株式会社「社外特別調査委員会調査報告書（開示版）（2026年10月３日付）」

〔会計不正調査報告書を読む〕

【第195回】

プルデンシャル生命保険株式会社

「社外特別調査委員会調査報告書（開示版）（2026年10月３日付）」

税理士・公認不正検査士（CFE）
米澤 勝

【プルデンシャル生命保険株式会社社外特別調査委員会による調査の概要】

【プルデンシャル生命保険株式会社の概要】

プルデンシャル生命保険株式会社（報告書上の表記は、「POJ」。以下、「プルデンシャル生命」と略称する）は、1987年10月14日設立。生命保険業を主たる事業とし、持株会社であるプルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパン株式会社（報告書上の表記は「ＰＨＪ」、以下、「プルデンシャルＨＪ」と略称する）が100％の株式を保有する。保有契約件数462万3,887件、保有契約高45兆7,413億円、従業員数6,527名（うちライフプランナー数4,243名）。会計監査人はＰｗＣ ＪＡＰＡＮ有限責任監査法人（いずれも2025年度末時点）。本店所在地は東京都千代田区。

なお、プルデンシャルＨＪは持株会社として、傘下にジブラルタ生命保険株式会社（以下「ジブラルタ生命」と略称する）も有している。

【プルデンシャル生命による社内調査結果の概要】

プルデンシャル生命は持株会社であるプルデンシャルＨＪと連名で、2026年１月16日、「信頼回復に向けた改革の取り組みについて」をリリースして、社員および元社員による在職中あるいは退職後における、ご契約者およびご契約者以外の方々に対する不適切な投資勧誘など、複数の不適切な事案が発覚したことを受け、2024年８月より、お客さまに対して不審な金銭取り扱い等の有無の確認を行ってきた結果、複数の不適切な事案が判明したことを公表した。

１　「お客さま確認」の状況

プルデンシャル生命は、実施した「お客さま確認」において、プルデンシャル生命の制度または保険業務に関連する不適切な金銭取り扱いとして、３名の元社員が在職中に金銭詐取等を行った事案が発覚し、被害者は合計８名、被害金額は合計約6,000万円に達したこと、それ以外にも、プルデンシャル生命の制度または保険業務に関連する行為ではないものの、106名の社員（元社員）が金銭に関わる不適切行為を行っていたことも判明し、在職中に受け取った金額は合計約16.3億円、退職後に受け取った金額は合計約14.5億円に達していたと説明している。

２　金銭不祥事等を招いた原因

プルデンシャル生命では、上記の金銭詐取等や金銭に関わる不適切行為の発生を非常に重く受け止め、持株会社の管理監督の下、代表取締役社長を責任者とする特別プロジェクトを2024年12月に組成し、重大な不適切行為を中心とする個々の事案の確認・分析、営業現場およびビジネスモデルに内在するリスクの検証、管理態勢の十分性の検証・確認を行った結果、次のとおり、金銭不祥事等を招いた原因を特定している。

まず、「営業社員の活動管理および報酬制度上の課題」として、プルデンシャル生命の営業諸制度に、違反者が不適切な行為を行うリスクが内在しており、営業管理職による適切な管理や本社による十分なけん制がなされない中で、営業社員とお客さまの間に密な関係性が築かれ、不適切な事象の検知が十分ではなかったこと、さらに、業績に過度に連動する報酬制度は、金銭的利益を重視する志向を持つ人材を惹き付け、営業社員の収入の不安定さが不適切行為につながるリスクを増大させていたと説明している。

次いで、「経営管理態勢の課題」として、個々の不適切行為の発覚に際し、その都度調査および対応は行っていたものの、取締役会や執行役員会において、ビジネスモデルそのものに内在するリスク等に踏み込んだ十分な議論と検証を行っていなかったことが課題であり、創業以来のビジネスモデルを所与のものと捉える経営姿勢があったため、抜本的な変革を躊躇する組織風土が形成されていたと説明している。

最後に、こうした「組織風土の課題」については、プルデンシャル生命内において、「営業社員への過度な尊重」と「ビジネスモデルの絶対視」、「高業績者が大いに称賛される」という組織風土が醸成されていた結果、営業諸制度において、営業社員は新規の契約のお預かりとその継続によって主に評価がされるため、業績が良く、より高い資格に認定され、多くの表彰を得ている営業社員は、お客さまからの評価や信頼も得られているものと認識がされやすく、その発言権が大きくなりがちであり、営業現場やビジネスモデルに構造的な問題が生じているかも知れないと検証の目を向けることができておらず、抜本的な対策をとることができていなかったと締め括っている。

３　再発防止策

上記の原因分析を踏まえて、プルデンシャル生命は、金銭不祥事等の根絶に向けた再発防止策を次のように説明して、着実に実行するとしている。

４　今後の対応

リリースの最後に、プルデンシャル生命は、不適切行為を行った社員（元社員）に対しては、社内規程に基づいた厳正な処分を行い、併せて、事案の性質に応じて警察への通報・相談・情報提供等を実施していること、金銭不祥事等を招いた原因を踏まえ、今後再発防止策を着実に実行し、金銭不祥事等の根絶とともにお客さまからの信頼を回復できるよう、全力を挙げて取り組むことを表明している。

【社外特別調査委員会による調査報告書の概要】

１　社外特別調査委員会設置の経緯

プルデンシャル生命は、従業員及び元従業員が、在職中又は退職後に、生命保険の契約者又は非契約者に対し、不適切な投資勧誘等の金銭に関わる行為を行ったとされる事案の発覚を受け、その事実関係等につき社内調査を行ってきたところ、事実関係の解明や再発防止に向けた検討の精度・信頼度を高めるためには、専門性及び客観性を有する調査を実施する必要があると判断し、2026年２月６日の取締役会において、プルデンシャル生命から独立した外部専門家のみで構成される社外特別調査委員会を設置することを決議し、２月10日、社外特別調査委員会が発足した。